Ｇ８財務相会合

大阪で開かれていたＧ８財務相会合は、原油、食糧等価格高騰を引きおこした、
投機マネーの恐ろしさを確認し、インフレを懸念すると言う結論で締めくくり終了しました。
米国のサブプライムローンに端を発した金融危機が、ドル安、株安を引きおこし、
原油先物取引や穀物先物相場への資金大量流入が起こり、原油や穀物が投機の対象となってしまった。
米国の住宅ローンの滞納による差し押さえは５月までに２６万１２５５件に及び、
滞納の多いネバダ、カリフォルニャ、アリゾナではまだまだ差し押さえ件数は増え
サブプライローンの被害は止まる処を知らないと言われています。
米国経済の失速は即世界経済に影響を及ぼし、暗い影を落とす事になる。
世界はインフレ傾向で、この際望まれる日米欧の金融政策協調です。
しかし、米国はサブプライ問題で利上げ処か利下げで景気　回復を望む現状だし、日本も経済成長率マイナス傾向では無理な話です。
原油や穀物の先物取引に流入している資金を元の様に株取引に引き戻すには
どうしたらよいのか？
ドル高、株価の高騰を待つよりほかは手だてはないのか？
元々この金余りの原因を作ったの大半は日本の低金利にあると言われて居ます。
バブル精算と不良債権整理のため銀行救済の名目で日本は世界でも希に見るゼロ
金利と国費で救済と言う緊急避難の政策をとった。
金儲けに抜け目のない世界のフアンド、これを最大限に利用し多額の資金調達をして株価をつり上げました。この投機マネーの大半は日本に責任がないとはいえません。今回Ｇ８財務相会合でこの投機マネー暴走が世界経済を狂わせて居る事を確認
しました。ではどの様な方策をとるべきかは、各国の思惑で決定打には及ばなかった。会合では産油国への増産要請や商品先物市場への適切な措置、食糧支援や農業生産拡大、輸出規制の除去、非食糧以外からのバイオ燃料開発等を骨子とした声明
を発表した。
全てが来月開かれる洞爺湖サミットへの足がかりの会合だとも思われ、どだいめざましい結論を出せと言うのが無理な話です。
兎に角、Ｇ８の財務相達が、今厄介なシロモノは投機マネーだと認識した事は大事
な事だと思います。