年金標準報酬の改ざん

厚生年金算定基準となる標準報酬月額の改ざん問題はとうとう社保庁職員の筆跡の
書類が発見され１７件に決着がつきました。
これは滞納して居た会社に社保庁職員が収納率を上げるため、会社に負担を減らす
様指導して居たと言う立派な証拠です。
厚生年金は保険料を計算するため基礎月給水準が３０等級の区分されています。
その人の基礎月給水準に、保険料率約１５％を掛けた額を本人と会社が折半して負担します。
そこで滞納している会社に、基礎月給水準月額を過去に遡って改ざんしたり、加入期間を短く改ざんして会社負担を減らす様に指導して、自分たちの収納実績を上げて居たと言う。
これでは真っ当に厚生年金を支払い将来適正な年金受給を楽しみにして居る人達を
裏切る行為で全く許せません。
今の所、社保庁職員は一人だけとなっていますが、いや組織ぐるみで、全国的規模
で行われて居た形跡が有ると言う。
何でも、全国的に社会保険料の収納率向上の研修会が行われて居て、そこで堂々と
その手はずが話し合われて居たとも云われて居ます。
一体社保庁という官庁はどんな処だったのだろうか？
労働組合の悪い慣例が幅を効かし、何をするも組合の許可が要るし、仕事しない
のが仕事だと云う妙な話が幅を効かせて居たと言う話すらありました。
上司は出世に明け暮れ、その為収納率向上は最低条件で、下を叱咤激励し上部に　出世すると、自分の実績造りで無用なハコモノを造り、貴重な財源を湯水の様に
使い、責任は取らず天下りで政府の要職につく、これでは国民は堪ったものではありません。
この様なお役所が今年の１０月からいよいよ分離を始めます。
そして２２年１月には完全に独立行政法人日本年金機構と云う組織に変わります。
社保庁職員等約１万６千人殆どが横滑りで、なんか民間の企業倒産で名前だけ変えた別会社誕生と言ったシナリオと良く似ている様な感じです。
これで、前の事はすべてチャラ、泣くのは国民と云う段取りなのではないか？
今度総理が変わり、厚労大臣が変わると現在約束している事が果たして実行
されるか、それは疑問です。
宙に浮いた年金８億５千万件、社保庁や役場職員等に着服された年金問題、今回の
年金標準報酬月額改ざんによる年金減額受給問題と言い、未解決のまま、逃げる
のは断じて許してはならないと思います。