高齢者医療制度の廃止？

桝添厚労相がＴＶ番組で思い切った事を発言しました。
現在不評の後期高齢者医療制度の廃止に踏み切り新たな制度の創設を検討すると
表明した。
ご存じの様に日本の医療保険制度は大変複雑です。
大きく分けて、職域保険と地域保険があります。
職域保険には被用者保険と自営業者保険が有ります。
被用者保険には一般被用者保険と特定被用者保険があります。
一般被用者保険は中小企業被用の政府管掌健保と大企業被用者の組合管掌健保が有ります。所謂会社勤め人の厚生保険です。
特定被用者保険は船員保険、国家公務員共済保険、私立学校教職員共済保険があります。
そして一番多いのは、地域保険の市町村国民健康保険です。
日本国民はどれかの医療保険制度に加入して居ます。
処が高齢化が進み老人医療費の増大化が問題となってきました。
年間老人一人当たり平均９０万円の老人医療費支払いのある処さえ出てきました。
また経済形態の急激な変化はリストラ非正社員化等で支える現役の減少や事業者の
供出も標準月額報酬の伸び悩みで減少。入りより出が多く赤字続きで医療保険制度崩壊は時間の問題とさえ云える様になってきました。国民皆保険の危機です。
そこで検討されたのが、７５才以上１３００万人を切り取って全く新しい医療保健制度を作り、高齢者にも一部医療費を負担して貰う案です。
是は国民保険が各市町村単位であるのに対し、都道府県を単位の後期高齢者医療　広域連合を保険者とする、後期高齢者医療保険制度を立ち上げました。
これは全く国民に気づかれぬ様に隠密のうちに推進されました。今年実施され始めて全貌が判り国民はその非情さに驚きました。
現代版姥捨て山か？年寄りは早く死ねと言う事か？さんざんの不評です。
政府は名前が悪いと慌てて長寿医療制度と通称をアッピールしましたが、日本医師会等の医療機関からもそっぽ向かれ国民の８割は反対というデーターすら有ります
しかし、この様な医療制度を創設しても高齢者の医療費が減るわけでもありません
この制度発足後４月の高齢者の医療費は９２０２億円だったと言う。
殆ど１兆円です。一人当たり７万３５０円と云うから、今後この勢いで増え続けるといずれ破綻が来るのは目に見えています。
制度そのものがもう少し検討する余地がある様です。しかし走り出したこの後期
高齢者医療制度を廃止して新たな制度を創設すると簡単に言うが現実の問題として
それが可能か私は疑問に思えてなりません。
日本の医療保険制度が急激な社会の変革に対応出来てない現状。国民は皆判っていても、知らぬ振りで先延ばし逃げて居る状態です。いずれそのツケは大きくのし掛かって来ます。
私は後期高齢者医療制度には疑問を持つが、考え方は間違ってないと思います。
本当に日本のためになる新しい国民医療保険制度をこそこそとやるのではなく、たたき台を造り抜本的に討議する事には賛成です。