集団的自衛権

総理大臣指名後、直ちにＮＹに行き、国連総会で国際初デビューした麻生総理は　余裕綽々
(しゃくしゃく)で得意のジョークを飛ばし流石、吉田茂氏の孫と毛並みの
良さを発揮した感があります。
総会では日本は国際社会と一体で対テロに積極参画して行く意向を述べた。
又国際金融や経済対策には日本の経験と知識を生かし貢献を約束した。
もっとも国際的には日本景気の回復が一番世界経済対策だとかげ口する者があると言うが・・
日本外交は日米同盟を軸にアジア諸国との関係強化を図る事を言明した。
しかし麻生首相の過去の失言で可成り中国や韓国は神経をとがらして居ると言う。
総会後の記者会見で集団的自衛権行使について憲法解釈を見直して容認すべきだと
一歩踏み込んだ意向を表明しました。
集団的自衛権の行使については、２００１年、土井社民党首の質問に答え当時の　小泉総理が主権国家であるから集団的自衛権を有するが憲法９条の下では防衛のため最小限度の範囲に留めるべきで集団的自衛権行使は憲法上許されないと回答した
しかしブッシュ大統領と海外派遣を約束し、初めて海外派遣の道を開けました。
次の安倍内閣になると、有識者懇談会が集団的自衛権行使のため、憲法解釈の変更
を求める報告書を提出しました。
次の福田首相は集団的自衛権行使には慎重姿勢で議論はストップ状態でした。
集団的自衛権の行使は国連憲法第５１条で国連加盟国が武力攻撃を受けた場合
国連による必要な措置を講ずるまで、自国で闘うその國の集団的自衛権行使の権利を認めると言う規定である。
日本ではご存じの様に憲法第９条で集団的自衛権はある事を認めてはいるが、国際紛争解決手段として武力行使を永久に放棄すると規定しています。
しかし自分の國は自分達で守らないと誰も守って呉れません。
日本は日米防衛協力にための指針所謂ガイドラインでは日本周辺の有事に於ける
日米協力活動４０項目を明記しています。
ここで問題になるのが日本周辺の解釈です。
世界は随分狭くなりました。イランやイラクからテロの弾道弾が飛んでくる可能性
すらある世の中になりました。
日本の国益を守るためオイルライン確保が必要条件と言われる状況です。
世界中がテロとの闘いをして居るのに日本だけは知らないと言える立場でなくなりました。
日本を守ることは日本国民の幸せを守る事でもあります。
出来れば戦争は無い事に超した事はありませんが有事の時備えが無いと無惨な事
になっては後の祭りです。
隣り近所と仲良くしてないといざと云う時困るのは本人です。
この様に色々考えると集団的自衛権の行使についてもっと考えなければならないと
つくずく思いました。