財政健全化団体の選定

総務省が全国地方自治体を対象に２００８年度決算を点検し、財政破綻の危険性
がある財政健全化団体を１２都道府県で２１市町村選定しました。
是は北海道夕張市の破綻を受け制定された自治体健全化法による初めての財政悪化
度の初判定であります。

自治体の一般会計のみならず公営事業。病院。水道。公益法人等の会計まで手を　広げて、
隠れ赤字を洗い出し財政悪化度を「財政健全化団体」のイエロカードと、「財政再生団体」のレッドカードに認定する政策です。


「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の　
４ツの指標が使われます。

「実質赤字比率」は是までの自治体の一般会計を対象に点検した指標です。
「連結実質赤字比率」は公営事業等まで広げた対象を点検した指標です。
「実質公債費比率」は地方自治体が発行する地方債発行状況を点検した指標です。
「将来負担比率」は一般会計が将来負担するで有ろう公益事業等の費用を表す指標
　です。
各自治体はこれらの指標を公表する様に義務ずけられて居ます。

これらの一つの指標でも基準を超えれば財政健全化団体となり、更に悪化すると
財政再生団体として国の管理下に置かれます。

連結実質赤字比率は市町村が１６・２５～２０%以上で財政健全化団体認定です。
３０%以上は財政再生団体に認定されます。
都道府県は８・７５%で財政健全化団体に、１５%以上が財政再生団体に認定されます。
ただ施行初年で０９年度と１０年度は破綻基準が大幅に緩和されては居ます。

それでも１１都道府県の１８市町村が「財政健全化団体」になる見通しでしたが、
矢張り厳しく１２都道府県２１市町村が破綻寸前の財政状況にある事が判明した。

該当都市等は公共投資で過大な借金を負った自治体が浮かび上がってきます。
泉佐野は関空の経済効果を見込んだ大型インフラ整備。青森大鰐町は第３セクター
スキー場等リゾート開発の失敗。資金不足がバス事業。簡易水道事業。下水道事業
等身の丈に合わない事業や放漫経営等が原因の様です。

この財政破綻は即住民に財政負担や行政サービスの低下でしわ寄せが来ます。

その為にも監査機関や議会の行政チェツク機能、市民監視団体のオンブズマン等や
我々市民等の厳しい監視の目を絶やさない事が求められます。