地方分権改革推進委員会の第３次勧告

自公民時代に設置された委員会や審議会の中に、地方分権改革推進委員会と言う　
委員会があります。

今回この委員会が鳩山政権に、国が全国一律の法令で地方自治体の仕事を管理
して居ると言われる「地方の義務付け」について第３次勧告を提出した。

この第３次勧告は国が法令で義務付けして居る約４千項目の内８９２項目について
問題があるとして、地方の判断で改める様に勧告をしたものです。

この中には国の基準に縛られ設置出来ない保育所や生活道路等を地方の判断でその
土地にあった規格を制定出来る様に勧告しています。
これは今問題の待機児童の解消や中山間地の道路も低予算で出来やすくなります。

また組織の形骸化や閉鎖性で問題になっている教育委員会や農業委員会等も首長
(くびちょう)の所管に移し監督下に置く選択も可能な制度導入も勧告しています。

処が先を越された地域主権推進担当の原口総務相、余り面白くないのか、「義務付け」
の見直しの必要性は強調するも、今回第３次勧告を出した地方分権改革推進委員会
を無視して、地方分権関連制度の見直しに着手する方針に決めた。

民主党政権は自公民時代に設置された委員会や審議会は全て潰す意向の様で、
気持ちは判らないでもないが、同じ地方分権改革を志す者として何とか残せないものだろうか？

これまで幾ら勧告を出しても、官僚の厚い壁にぶっつかり殆ど実現出来ませんでした。
しかし何とかしようと努力して来た地方分権改革推進委員会、やっと政権が代わり
これから改革の手助けをしょうとした矢先に、こちらでやるから要りませんでは、
少し酷な気がしてなりません。
国民の中には少なからずこの地方分権改革推進委員会が出す勧告に期待して居る
むきもあった様です。

さて原口総務相はこの第３次勧告を全く無視して新しい地方分権政策を打ち出せるか、
お手並み拝見と参りましょう。