厚労省の分割は必要か？

麻生政権時代、肥大化した厚労省分割の問題が起きたが、民主党政権に交代して　
再度蒸し返しされて来た様です。

日本がバブルでおかしくなって来た橋本政権時代に当時１府１２省２委員会８庁を
統廃合して１府１０省１委員会１庁にしようと言う案が持ち上がりその後小淵政権
を経て小泉政権時代に１府１２省庁に再編されました。
と同時に特殊法人が独立行政法人に衣替えして次々に生まれました。

２００７年防衛庁が昇格して防衛省になり１府１１省１委員会が現体制です。

麻生内閣時代に余りにも肥大化した、厚労省と総務省に的が絞られ分割の問題が
出てきました。

その中でも厚労省は、医療・年金・雇用・食品衛生・少子高齢・保育子育て　　
介護・生活保護等々・社会保障全般を網羅する超肥大化した行政機関です。

当時の桝添厚労相が「年金省」「労働省」「厚生省」３分割案を提示しました。
麻生首相は少子化対策で幼稚園と保育園の一元化にまで踏み込み文科省まで
巻き込みあわや爆発寸前まで踏み込んでしまい、全て沙汰止みになった経緯
があります。

今回民主党の一部から自民党が無理に統廃合し、スムズな運営が困難になって居る
厚労省を「子供家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」に分割してはどうかと言う
動きが出てきました。

この省庁の再編は考えられるより以上の問題を抱え大変な難事業と言われてます。
即座に実施してまた変更と言う事にはなりません。

確かに厚労省が抱えて居る問題は余りにも多くまた重大な問題が多すぎます。

雇用問題。医療問題。年金問題。子育て問題。高齢者問題。生活保護の問題。介護
問題。食品安全問題数えれば限りがない様な国民にとって切実な問題ばかりです。

是を一人の担当大臣で裁くのは相当無理がある事は判り切った事です。
この様に仕事を何故集中させたのか？
当時の省庁の数合わせのためなされたとしか思いいたりません。

では今是を分割すべきか？
分割するとするとどの様に分割したが良いのか？
これは国民が自分たちの生活に直接関わる事なので真剣に考える必要があるのでは
ないでしょうか？

しかし一方将来の道州制導入を狙い省庁別設置法を廃止して、財源を地方に移譲
すべきと言う説もあります。

国は安全保障問題や外交等に専念しその外の行政は全て地方の裁量に任
せてはどうかとの意見です。