民主政権の新税調始動か

鳩山政権は、藤井財務相を会長とする新しい政府税制調査会を発足させました。

鳩山首相は発足にあたり、「政治とは税なり。政府税調が議員で構成されて居るのは画期的だ」
と自画自賛しました。

自民党時代は首相の諮問機関の政府税調は有識者で構成され有るべき税制の空論が
多く全くお飾りで税制の決定権は自民党税調が握っていました。

今回民主党の新税調は各省副大臣や社民と国民新党の代表者等２６名全員国会議員で構成します。

与党・自治体・業界団体の要望は各省副大臣がくみ上げ税調で討議する事にした。

皮肉な言い方をすれば、今までの有識者等の諮問機関を廃止して、党税調を各省　
副大臣等で構成し正式機関にしただけではないかとも言えます。

少し気になるのが、国家戦略局(現在は戦略室)の存在です。
これで益々陰が薄くなりはしないか？(余計な世話かもしれません。）

この鳩山首相の政府税制調査会への諮問骨子は次の通りです。

ガソリン等暫定税率廃止。中小企業税率１１%切り下げ。
租税特別措置を根底から見直す。
給付付き税額控除制度検討等個人所得課税の抜本改革。
酒税・タバコ税は国民の健康を考えた課税を検討。
温暖化ガス削減のエネルギー課税は環境負荷に応じた課税を検討。
国・地方の分担の見直し・税財源配分の見直しを検討。

先ずマニフェスト優先で来年度暫定税廃止を実行する。
減収は２兆５千億円になるが、地方の減収分８千億円については当面地方交付税で
穴埋めする。

租税特別措置の見直しでは、住宅ローン控除や研究開発減税が検討される。

民主党は来年の参院選を狙い、マニフェストに挙げ評判の良くない配偶者控除や
扶養者控除の廃止は来年度実施は見送る意向との事。
まずは一安心と言う処です。

この鳩山首相の税調諮問の中に消費税の事について一言も触れてないが、消費税の
引き上げなくて、税金のムダ節約で日本国家財政が本当にやっていけると思って　
いらっしやるのか？
首相の本音をお聞きしたものです。