新防衛計画大綱先送りか？

新民主党政権で懸念される案件の一つが我が国の防衛問題で有ります。
この度平野官房長官は２０１０年度以降の防衛計画大綱を１年先送る事にしたと
発表しました。

ご存じ新防衛大綱は従来の国家間の軍事対立を中心にしたものから、対テロ戦略
や対核やミサイル対応を主点に平成１７年から５ケ年更新で設定されました。

来年度から新たな策定の年に当たり「有識者の懇談会」より前の麻生内閣へ
集団自衛権行使容認や武器の輸出三原則の見直し等含めた提言報告書が提出されてて居ます。

民主党は麻生政権が作成した２０１０年度予算案や新防衛大綱案全てを破棄し
新たな案を策定する事とされて居ます。

新しい防衛大綱を民主党政権は、平野官房長官。北沢防衛相。岡田外相等
で構成する「閣僚委員会」や「新たな有識者懇談会」を設けて策定する事としました。

こういった組織づくりや来年度予算編成が手間取りまた在日米軍再編問題の見直し
等問題があって、大綱に基づき部隊編成や経費等が明示される中期防衛力整備
計画策定は無理との判断で、この新防衛計画大綱１年先送りが決定された。

今まで新防衛大綱では、テロや大量破壊兵器の猛威に対応するため多機能で
弾力的な実効性のある防衛力整備の必要性を表記し５年後の改定を明記されていました。

その為２４兆円余りの予算。各年度毎に１０００億円を限度の手当を盛り込んだ
新中期防衛力整備計画が策定されて居ます。

日米軍事同盟に否定的な社民党と連立を組む民主党政権、核の傘脱却が６割志向と
言われる党内事情、一応日米の絆の強さを強調して居るが、米国の日本不信
の点は拭いがたく、今後日米外交や安全保障でどの様に付き合っていくのか、
新防衛大綱の新し策定が注目されます。

次期戦闘機選定問題は期限が近かまり機種決定はどう対処するのか？

日米の新しいＭＤ戦略が今後どうなって行くのか？

何よりも在日米軍再編の行方は？

色々な問題が山積されて居ますがこれが全て１年先送りされた事になります。
果たして是が日本にとって幸いな事と言えるのでしょうか？