天下りと独立行政法人・公益法人等

高級官僚の再就職先に独立行政法人や特殊法人・公益法人等がありますが、
今民主党政権はこれらの再就職先を凍結しています。

日本は行政の執行に当たり、税金の横取りや談合、高級官僚の天下りに都合の良い
独立行政法人や公益法人と言う誠に複雑な完璧システムを作り上げ、国を食いもの
にした官僚天国を作り上げて来ました。

今回民主党政権がこの壁の打ち壊しに取りかかり、今の処どうやら少しずつ希望の
光が見えて来た様です。

それにしても私達の税金が、複雑な迷路に迷い込んでいつの間にか消えてしまう様
なまるでマジックのシステムがよくまあ今まで続いたものだと感心させられます。

予算化された財源は各省庁に配分されます。
各省庁は策定された政策に従い、該当の各自治体や出先機関、或いは自分の所管の
独立法人等に執行を委任します。

執行を委任された機関は、一部を特殊法人や公益法人にまた委任すると言った方法
が通常取られる様です。

その度に税金はドンドン減っていきます。

仕事分担といえば聞こえがよいが体のよい仲良し組合の助け合いでしかありません
中には明らかに口利きだけの機関が存在し仕事は丸投げで、ちゃっかり歩合は頂く
と言う、機関さえあると言う。

これが天下り役人救済措置として今まで通用して来た事です。
その天下り役人は背中に補助金という莫大な持参金を持ってきます。
当然その待遇は下に置かないもてなしで、週３勤等ザラとの噂すらあるとか。

現在の日本の行政は余りにも大きく成りすぎて、その省庁で財政の執行は無理な
話しです。

ここら辺りで小さな国家を目指す事も一つの選択ではないでしょうか？

各省庁は政策の数程、独立行政法人を所管して居ると云っても過言ではない状況
です。
実に取り混ぜて１００以上の公務員型や非公務員型の独立法人が存在します。
そこに補助金等をばらまいて、国の行政の手助けをさせて居ます。

その中には不要不急の独立法人も存在し、今までさんざ統廃合を試みて来たが
その度に官僚達の強固なスクラムで阻止されてきました。
もし一つでも廃止されるとその方面の行政が麻痺状態になるとの理由です。

天下り問題は国家公務員制度の問題であり、またキャリア制度の問題であり、この
独立行政法人や公益法人の問題でも有り、また地方分権の問題でも有ります。

大変複雑で、下手につ突くと、収拾出来ない事態になりかねない状況です。
これを敢えて行うのだから、相当民主党政権も胆を据えての事だと思います。

さて民主党政権の行政刷新会議が何処まで踏み込めるか？
これは日本の将来がかかった大変重要な問題だと思います。