景気の二番底が来るか？

共同通信社がこの程、日本の主要企業１０９社に行った景気アンケート結果を発表しました。

まず現在の景気の現状は企業の５６%が横ばいの踊り場にあると認識して居るとの回答。
後の４４%は後退もしくは緩やかな後退が拡大と回答があったとの事。

直近の景気観測のデーターの大半が現状は横ばい状態と判断して居るので納得の　
回答かとも思えます。

次に景気がこれ以上、一段と悪化し所謂景気の二重底をつける可能性についての　
回答が、「有るけれど可能性は低い」と５２%の企業から返って来た。

しかし３７%に当たる企業からは、二重底の可能性は「高い或いは極めて高い」　
と懸念する回答が寄せられた。

企業はこれ以上の景気悪化の可能性はあるかも知れないが、大半はその可能性が　
極めて低いと楽観的に捕らえて居る事が判明しました。

景気悪化可能性が高いと回答した企業のその原因は、円高。景気刺激政策効果切れ
デフレの深刻化等を挙げ、時期は１～３月や４～６月の今年前半の景気失速を警戒
する企業からの回答が寄せられました。

ただ全体の５１%に当たる企業は今年後半には本格的に回復するとの予想の回答
を寄せました。

今年も企業側は、設備投資の抑制と雇用等でコスト削減を図る姿勢に、変化はない様です。
しかし出来るだけリストラは避けたいとの回答があった事は喜ぶべき事でしょう。

企業側の鳩山政権に対する評価は極めて厳しいものがあります。

鳩山政権の経済政策は「中長期の成長の道筋が不透明」と言う批判を受け政権は
年末に急ごしらえの成長戦略基本方針を決定しました。

２０２０年までにＧＤＰ名目で３%実質で２%。額で６５０兆円達成を目指す。
失業率３%までに切り下げるため、環境医療介護農業等に新しい雇用を創設すると
言う方針です。

民主党政権は、今までの大規模公共事業や輸出偏重から脱却し家計重視の政策は
、「正しい発想」だと、自我自賛して居ましたが、残念ながら財源に触れて居らず
「紙に描いた餅」の謗りは免れません。

何時までも決断を先送りにする悪弊は早く改めて貰はなくては、この厳しい経済
状況を乗り切る事は到底無理な話です。

今年こそはその卓越した指導力を大いに発揮し右へ左へと即決して頂きたい。