ＪＡＬ会社更生手続き開始

経営の行き詰まりで企業破綻となった日本航空は自力再建を諦め会社更生法適用を
東京地裁に申請し更生手続き開始の決定を受けました。

政府は再建支援を公表し、企業再生支援機構が支援を正式決定しました。
これで政府と再生支援機構の管理のもとＪＡＬは運行を継続しながら３年間で再建を
図る事になりました。

日航傘下３社グループで負債総額２兆３千億余りの史上最大の破綻です。
これは消費税１%引き上げに相当する巨額な金額です。

会社更生法には、清算型と再建型がありますが、ＪＡＬは再建型で申請後に出資や
融資を　事前に決めておく「事前調整型」を採用します。

政府は一応日本政策投資銀行と共に出資や融資併せて９千億円規模の公的資金投入
を決定しています。

７月に更生計画案を提出し認可が下りると９月から支援機構が３千億円以上の出資
が開始されます。
その後支援機構と日本政策投資銀行が６千億円の融資枠を設定します。

事業再建策として、日航グループの人員を２０１２年まで１万５７００名削減する。
是は現従業員の３分の１に当たります。
子会社を削減します。
効率の悪いジャンボ機はゼロにします。
国内・海外路線のうち不採算路線は全て廃止します。
国内１４海外１７合計３１路線の予定です。

株主への１００%減資を実施する。

日航株は上場廃止が決まり株券は紙くず同然となりました。
廃止日の前日まで整理銘柄として取り引き出来ます。一時株価は３円となり終値は
５円だったとの事。
昨年１０月頃１６０円位していた日航株が本当に憐れです。

ＪＡＬ破綻の原因は余りにも多すぎて、最悪の転落への道に墜ちて行った感がする。
終戦後国の航空会社として半官半民で開業した日本航空わずか６０年で破綻した事
になります。

一時は世界一の航空路線を誇る世界屈指の優良航空会社の時代もあったが、度重なる
航空事故。その一つが世界航空界最大の御巣鷹山墜落事故でした。

また日本の航空行政の拙さがＪＡＬ破綻の一因とさえ云われます。
利権の群がる亡者達が地元に飛行場をと採算を度外視して空港を造り現在狭い日本に
９８の飛行場が存在しています。

その為無理矢理ＪＡＬ乗り入れを強いて余計赤字を増やしました。
またアジアの飛行場のハブ化が遅れ韓国や中国シンガポール等に奪われてしまいました。
それに日本は飛行場の着陸料も国の支援がなく世界一高いとの事で日本の空港は敬遠
されます。これがまた空港ハブ化を遅らせ客足を遠のかせた要因です。

兎に角乗客獲得がないと成り立たない航空界です。
おまけに経済危機やテロ、インフルエンザ流行で左右される業界です。

ＪＡＬはもともと、「親方日の丸的思考」がはびこり、コスト意識が低いとされ、
そのツケが一度に来たとも云えます。

また組合意識が高く仲間の内で会社運営が行われたと言っても過言ではないもの
があります。

その際たるものが日航企業年金です。優遇される社員ＯＢの企業年金財源に会社の
運営資金が圧迫され今回の資金不足の主たる要因の一つとなりました。

会社更生の条件の一つに企業年金減額にＯＢの３分の２の同意を得る事が挙げられ
ました。
これを辛くもクリアして今回の会社更生手続きになったのです。

また金融機関に７千億円余りの債権放棄を迫り保有株券の紙くず化とともに大変な
損害を蒙ります。

３８万人の日航株個人保有者も財産をすってしまった事になります。

今後ＪＡＬ破綻の損害は日本経済に多大な損害を与える事が予測されます。

会社再建で、ドブに国民の尊い血税を捨てる事のない様３年後の再建を目指しガンバッテ　
欲しい。