ＧＤＰ日本を抜いて中国世界第２位か？

注目された中国の０９年１０～１２月期の成長率は前年同期比で１０・７%回復し０９年の
ＧＤＰ実質成長率は前年比で８・７%増と発表しました。

０９年中国のＧＤＰ総額は名目値で４５０兆円でした。
日本は０８年５０５兆円でしたが、０９年のリーマンショック以来、未だ迷走中でトンネル
を抜け出ていません。
０９年日本のＧＤＰ総額は円高でどうにか２位を維持出来た状況だと云われて居ます。

しかしいずれ１０年には日本を追い抜いて中国がＧＤＰ世界第２位は間違いないでしょう。

中国はリーマン以降中国政府の景気対策の公共事業を中心に内需回復に成功しました。
日本と同じ様に自動車減税や家電買い替え補助金等が大変効果が上がり、個人消費が伸びて
内需の下支えをした。

設備投資も３０・１%増だし、不動産販売も好調の様です。
また一時パッタリの中国輸出も昨年１２月に前年比で１７・７%増と回復しました。

中国は個人消費も設備投資も公共事業等の内需も輸出も全て好調で順風満帆の様ではあるが、
反面巨額の内需刺激の副作用で、有り余った金が不動産に流れ販売価格も高騰しバブル
寸前ではと心配されて居るとか。

また企業の好調は過剰設備投資を呼び、景気が過熱気味で、中国政府が何処でブレーキを
踏むかが注目されて居るとか。

また中国が今後ドンドン輸出を伸ばして来ると当然人民元の切り上げを欧米は要求して来る
ので痛し痒しの状況の様です。

日本が経験した急激な経済成長の後に訪れるバブル経済の破綻、恐らく賢い中国は
「前車の轍を踏む」様な事はないと思いますが極めて危険性が高いと予想されます。

取り調べ可視化法案

民主党はマニフエストにも明記して居る冤罪防止に「録音録画する刑事訴訟法」所謂
取り調べ可視化法案への改正を明記しています。

今この問題で二つの大きな事件が絡んで注目を浴びています。

その一つは、足利事件で冤罪と判明し無罪確定した、菅家さんの再審公判で再生され
た自白テープの生々しさです。

このテープの存在は関係者の尽力で白日の元に引っ張り出す事が出来ました。
蜜室での取り調べが如何ばかりのものか余人は伺い知る事はできません。

取り調べのプロがやってもない犯罪をさもやったかに思わせる事等朝飯前の事でしょう。
警察も点数主義で成果が問われる御時世です。

其処に冤罪が生まれる要因が潜んで居る様です。

もう一点は折悪しく小沢幹事長の政治資金疑惑で東京地検から事情聴取問題が起きて居ます。

民主党はどうも地検からマスコミへ情報漏洩リークが行われて居るのでは神経を尖らせて
警戒しています。

参院の輿石幹事長代行がこの可視化法案成立に向けて動き出した様です。
輿石幹事長代行は参院議員総会で法案提出に執行部が対応すべきだと力説して居ます。
又民主党内には捜査状況漏洩の問題対策チームを立ち上げる動きもあると云う。

是に対し鳩山首相は検察側との全面対立を嫌ってか可視化法案の今国会提出はあり
得ないと明言して居ます。

その事は別にして取り調べの可視化の是非について今少し討議が必要ではないでしょうか？

あってはならない冤罪事件、こう引き続き起きると国民は警察を信用しなくなります。

志布志事件。布川事件。氷見事件そしてこの足利事件です。

最近起きた冤罪事件は全て蜜室の取り調べによる虚偽の自白で冤罪事件が発生して
居ます。

是を防止するために取り調べに際し、録音や録画を備えた取り調べ室で行い後でその
状況が判る様にしようと云うのが取り調べ可視化です。

これに対し取り調べ側は録音録画があると被疑者が萎縮して真実を話さないと言うのが
主な理由です。

確かに録音録画があると意識して口を閉じる傾向にあるでしょう。
また取り調べ側も後で突き込まれない様慎重になり取り調べが上手く行かない事が出て
来るでしょう。

本当に犯罪に手を染めた被疑者には徹底的に自白して貰わねばならないが、やっても
ない犯罪を自白させられる事は避けねばなりません。

その真偽は神のみぞ知るでそこの処が難しい点です。

犯罪者を保護する必要はないが、一般人を犯罪者に仕立てる恐ろしは是非避けて
頂きたい。

我々シロウトにはその判別は付けられませんが、何時我が身に降りかかって来るか
判らない冤罪の恐怖がない様にしっかりと討議して頂きたい。