沖縄名護市長選告示

国会審議に影響を与えかねない沖縄名護市長選挙の告示が昨日ありました。

予想された様に公明党等支持の現職市長と民主党等が推す新人との一騎打ちの様相です。

現職市長は米軍普天間基地移設問題が起きた時、沖縄北部振興やインフラ整備雇用拡大を
条件にいち早く辺野古米軍キャンプシュワブ沿岸部移転に手を挙げました。

これが日米合意で決定しいざ実施にかかると、近海がジュゴンの生息地であったり、珊瑚礁
埋め立て等環境問題が起き環境アセスメントが大きくクローズアップして来た。

沖縄には沖縄環境影響評価条例と云う環境アセスメント条例があります。
何処でどうなっなったのか海域現況調査の事前調査を行い問題ないと結論がだされた。

処が県外移設を強く訴える民主党政権が政権交代で政権を握り急転直下様相が一変した。

民主党等の支持を受けた新人は、辺野古の海には基地を造らせないと断固反対の立場です。

これに対して辺野古移転容認の立場の現職市長と沖縄知事は現在の形勢の変化に伴い、
微妙に対応が変わって来て居る。

沖縄県民の願いと、経済活性化の問題の狭間で敢えて基地問題を市長選の争点にする事を
避けているやに聞き及びます。

市民の代表となれば当然市民の代弁者にならねばなりません。
基地問題は騒音や社会不安増大と云うデリミットの他に、経済的地域浮揚に大変役立つと
言うメリットもあります。
勿論国益への貢献と引き替えに保障される国からの援助や補助等があります。

是を決めるのは名護市民です。
しかも１週間の選挙期間中に決断を下さないと不可ません。

名護市の市民の決定は国会審議や、日米同盟等他方面で少なからず影響を及ぼす事は
必至と思われます。