消費税率の引き上げ

国家戦略担当相も兼任した仙谷行政刷新会議担当相が、この度増大する社会保障費
の財源確保には消費税の大幅引き上げもやむを得ないとの認識を示しました。

法人税・所得税も新しい発想も持って当たらないと今後の予算編成は出来なくなり
このままでは消費税２０%にしても追いつかないとの見解を明らかにしました。

そのため２０１１年税制改正で抜本的改革を実施する必要がある。
参院選前から消費税について議論を始め次の衆院選までには具体的案を作成する　
方向ずけを表明しました。

消費税を含む税制改革論は、早期に常時しておかなければならないと改めて強調　しました。

菅副総裁は当時消費税引き上げ等今の段階では時期尚早でモット無駄削減を徹底し、
医療介護を皆で負担する気になれば、消費税議論もあり得るかもと消極的発言を
して居ました。

処が財務相に任命されると、現実の直視が求められのか今年夏までに中長期的な
財政再建の目標設定する意向を表明しました。

来年度予算案では埋蔵金等１０兆円の税収外収入で補填出来たが、２０１１年度では
余り期待出来ないので消費税引き上げを含め、今後の財政運営を徹底的見直しに
必要な議論をやっていく意向を表明しました。

新年度から徹底的に財政を見直して歳出削減を優先しその上で消費税だろうが、
環境税だろうが議論していく事を言明した。

尚本格的消費税の議論は早ければ２０１１年度から始まるのではとの見解です。

時期を同じくして両担当大臣が、消費税引き上げに触れた事は大変重要な事と思います。

是まで民主党は４年間消費税には封印して専ら無駄の削減と政策の見直しや財源の
付け替えで充分やって行けると公言して居ました。

また消費税を引き上げる場合は次期衆院選のマニフェストに盛り込み国民の審判を
受けるとしています。

しかし連立政党の社民党は消費税引き上げ絶対反対の立場をとって居ます。
鳩山首相は消費税増税の考えがない事を強調し、消費税引き上げには消極的な
発言が目立ちます。

この様な状態で果たして消費税引き上げ論議が出来るか極めて困難な感じがして
なりません。

何れにしても財源再建は避けられない緊急事項です。
しかしこれには国民の理解と協力なくしては出来ません。

党内の議論も大事ですが、まずは国民的理解と協力の取り付けが優先される
べきではないかとも思われます。

事務次官ポスト不要

仙谷行政刷新会議担当相は４月から事業仕分けを開始する事を改めて講演会で表明した。

その際事業仕分けの手法で政府関連の公益法人と独立行政法人の事業も行う事を
併せて表明しました。

これまで各府省はまずは財源確保して、使う目的のない財源を公益法人等の基金と
して、しこたまプールし蓄えて居た疑惑があります。

これは現在の政策の遣り方にも問題があります。
各府省は原則的には企画立案して財源確保し政策の実行は所管の独立法人や公益
法人に委せる方法をとって居ます。

是が天下りや癒着・財源の不法使用等の原因になって居ると言って良いのではないか。

各府省が直接政策を取り仕切る事は不可能と言える現在、財源を地方に移し地方主権の
政治を行う事が肝要と言われますが、現時点では不必要な独立法人の洗い出しと、
適切な財源の使用管理と指導が早急な対策として望まれます。

また年度末を控え駆け込みの天下りが法の目をくぐり抜けて横行してるやに聞き及びます。
まだまだ天下り禁止の手立ては甘いと言えます。
ただ是は国家公務員改革やキャリヤ制の解決、官僚の退官後の就職活動等人件問題
も絡み、そう簡単には行かない様です。

次ぎに仙谷担当相は事務次官ポストは不要との認識を改めて示しました。
是には大賛成です。

現在閣議の前の調整機関としての事務次官会議は廃止されて居ます。

大体事務次官の存在がオカシイのですが、日本の中央集権政治の頂点が事務次官と
言っても過言ではない。

ご存じ各府省には担当毎に局制が敷かれ局長若しくは同等の役職があります。
その各府省の局長等を束ねるのが事務次官で長いキャリアの生き残り戦に勝利した
たった一人がその省等の最高官僚です。

事務次官は絶対的権力を持ち、その省の天皇とさえ言われ、そのため省益の代弁者
となり国益より省益優先で動きます。

事務次官の手助けがないと新任大臣等動きがとれません。
謂わば事務次官が大臣の運命を握って居たと言えます。
何人もの大臣が事務次官と喧嘩して政治生命を絶たれたかわかりません。

現在民主党政権はこの悪弊を絶ち切るために政治主導を唱え大臣、副大臣と政務官
で政務を取り仕切る体制を整えて居る様です。

マニフェストでは１００名体制で政治家が官僚を管理指導する様になっていましたが、
何せ法改正が必要でやっと今回副大臣政務官の１５名増員の立法が出来たので
国会改革関連法案の一部として内閣法や国家行政組織法改正案を来る通常国会に、
提出する運びになった。

これで政府入りする国会議員は８９人になります。
もっとも新任議員もその対象にしたい政府関係者に小沢幹事長が待ったを掛け意見
の相違が見られます。

何れにしても今までの様な事務次官の強力なアシストが期待できないのだから、
政治主導体制はシッカリと整える事が肝要です。

そう言う訳で事務次官ポストの廃止は大賛成です。
即刻廃止して貰いたいが今まで永年維持して来た事務次官ポストをいざ廃止となると
今少しメリット、デメリットを含めた討議も必要かも知れません。