インド洋給油終結す

テロとの闘いへの協力で始まった海上自衛隊のインド洋給油活動は、改正新テロ対策特別
措置法の期限切れに伴い日本時間１６日零時で終了しました。

是に先立ち北沢防衛相は派遣されて居る海上自衛隊の補給艦と護衛艦に撤収命令を出
しました。

初めての戦時下派遣となった給油活動については賛否両論で当初から反対の立場の民主党が
政権を取った事で急転直下終了と云うのが一番判りやすい。

この８年間に行った無償の給油活動経費は７１５億円。アフガンテロリスト掃討作戦に参加
する米国を始めとして１２ケ国の艦艇に給油を実施しました。

給油実績は旧テロ特措法で７９４回４９万キロリットル。新テロ特措法で１４５回２万７千
キロリットルです。

部隊派遣回数は通算で２６回。艦艇延べ７３隻。派遣隊員延べ１万３千人と言われて
居ます。

今後は給油活動に代わり民主支援を中心に５年間で５０億ドルを拠出してアフガン支援を
する事にしたらしい。

１年間に約１千億円ずつ５年間で５０００億円支援する勘定になります。
８年間で給油活動経費７１５億円と派遣経費を差し引いても明らかに巨額な支援
となりそうです。

確かにこの給油活動には色々問題が多かったが、反面我が国の経済の生命線と言われる、
輸出入の活動ライン確保には計算外のメリットが指摘されていました。

この給油活動に早速中国が手を挙げて居ると言う情報があります。

このライン確保は、絶対条件の日本以上に関心がある中国にとってはチヤンス到来です。

日本は実より名を取りました。それは多額の支援金を要する民主支援です。

給油活動は海自の補給艦から米国補給艦を通じ、目的外のイラク戦争に転用された
疑惑が指摘され、国民としては何か割り切れない気持ちがあった事は事実です。

政府は給油活動終結の件で米国の了解を取って居る事で問題ないと楽観して居ます。
しかし米国としては面目をツブされ、テロ掃討政策に背を見せた日本を今迄通り、
友好国として遇してくれるか疑問です。

何も米国に隷属する必要はないが、これで日本は米国と対等な立場で物を言い、
了解を得たと大威張りの民主政権には少し不安を感じます。

普天間基地移設問題や日米同盟関係で何となく日米間でギクシャクが目立ちだした
今日この頃、またしても新たな問題が加わった感じがしてなりません。