武器輸出三原則見直しか？

防衛省が予てから念願として居た武器輸出三原則の見直し案の全貌が
明らかになった。

其れによると最先端の装備品を比較的低コストで手に入れるには、
戦闘機・偵察機等兵器の国際共同開発や生産に参加する必要がある。

平和貢献や人道支援として国連平和維持活動ＰＫＯや海外国際活動に
参加する自衛隊装備品供与を一律例外で兵器輸出三原則から除外する
様に求めています。

是には現在の対中国を想定し、欧米で主流になって居る最先端兵器の
国際共同開発に加わらないと、尖端装備品の調達が困難にになって、
必要な防衛力の維持が出来なくなるとの危機感がある。

そのよい例が欧米で開発中の次世代戦闘機Ｆ３５の調達が開発費を出すか
出さないかで問題になって居る。

国際共同開発は参加国の生産技術向上とコスト削減を目的に米国が主導で
本格化して居ます。

今回の三原則見直し案は国内防衛産業界の要望でもあるが米国は更に
日本がライセンス生産した装備品や部品等の兵器をライセンス供与國へ
輸出出来る様要望しています。

防衛省は年末に閣議決定する「防衛計画の大綱」に反映させたい考えだが、
色々な問題がまだ未解決で調整が必要で先行きは不透明です。