APEC閣僚会議今日から始まる

今月１３～１４日横浜で開催されるＡＰＥＣ首脳会談に先立ち今日からＡＰＥＣ閣僚会議が
横浜で開かれます。

日本は１５年振りのＡＰＥＣ議長国を努める事になり懸案の経済統合構想「ＦＴＡＡＰ」を
どの様に実現するかが話し合われます。

特に環太平洋連携協定「ＴＰＰ」締結は大きな議論になるでしょう。

国内的にもＴＰＰ問題は協議がなされて居ない状況で農産物の例外無き関税撤廃問題と、
国際競争力をつけたい日本経済産業界との軋轢をどの様に解決するか？

また国際的労働力等の流入に対し日本政府はどの様に対応するか？

未だ検討に入る事を決断した段階で対応等まだまだ先の問題です。

一応政府はＴＰＰ参加は来年６月と判断して居る様ですがまだまだ解決しなければならない
難問が山積しています。

果たしてＡＰＥＣ首脳会談でどの様な集約が出来るのか全く判りません。

今回のＡＰＥＣ首脳会談では日本側はこに際北方領土問題でロシアのメドベージェフ大統領と
尖閣諸島問題で急速に悪化した日中関係で胡錦涛国家首席との会談を実現しようとしています。

が胡錦涛主席にしてもメドベージェフ大統領にしてもまかり間違って日本の菅首相とにこやかに
握手でもしようものなら其れこそ売国奴と罵られかね無い立場に置かれて居ます。

一応嫌々ながら来日はするかも知れないが是さえも不確かな情報です。

兎に角日本は最悪の時期にＡＰＥＣの議長国を仰せつかったものです。

恐らくＴＰＰ処ではないと言うのが日本の本音ではないでしょうか。

霞ヶ関と業務仕分け

民主党政権の看板イベントの感がある行政刷新会議の業務仕分けも第三弾となると
何となく鼻について来た感じは免れません。

そもそもこの業務仕分けが採用された理由として本来国会で政治家が遣るべき仕事を
官僚の遣り放題に手が出せず、それなら国民を交えて官僚体制を見直して行こうと言う
趣旨のもとに始まったと思います。

これで野放図な天下り、国費を貪り喰らうシロアリの実態が国民の前にさらけ出されました。

是について少し遣りすぎたきらいはあったが幾つかの事業の廃止や縮小或いは民営化を勧告
しました。

しかし事業仕分けされたのは政府関係機関のほんの一部にしか過ぎません。

それでも相当数の事業と税金が削減される筈でした。

処がこの行政刷新会議そのものが國の機関ととしてちゃんと認知されていません。

当然その行政刷新会議が行った業務仕分けは法的根拠がなく守らなくても違反には
なりません。

頼りになるのは、民主党政権の姿勢と国民の厳しい目だけです。

処が既得権利の確保が最優先の官僚は巧みに勧告案を骨抜きにしたり無視して全然改善が
なされないのが現状の様です。

これは勧告を出した行政刷新会議に法的根拠がなく「聞きおく、努力すると」口先だけで
済ませると軽く踏まれてしまった同会議の限界を示すものです。

又あれだけ強固に政治主導を唱え官僚を震い上がらせた民主党政権でしたが、この処
政権基盤が揺るぎ出して不安定さを増し、官僚にすっかり見透かされてしまって居ます。

そこで行政刷新会議は、改善通告が骨抜きされたと判定出来る２００事業を対象に、
「再仕分け」を通告する事にした。

廃止が勧告された事業が衣替えして復活したり類似の事業で要求したりして予算書を見ても
判らない位巧妙になって居ると言う。

先日はあれだけ厳しく宣言した「八ン場ダム」は大臣が替わると１８０度展開すると言う状況の
内閣では何を信用してよいか判らないのが現状です。

ましてや政権の不安定さからこの頃は政治家が官僚にすり寄り協力を仰ぐ事態が良く見られるとか
これでは国家公務員の改革等は、覚束ないと言うのが正直な感想です。

しかし官僚の中にもこのままではダメだと改革に賛成の層が増えつつあると言うからその様な
官僚から意識改革を期待したいものです。