雇用促進のため法人税減税か？

今日本経済は円高が一服し、株が買い戻されやっと東京株式市場は株価を１万円台
に乗せました。

これは新興国に回っていた余剰マネーが日本株の割安感で買われたのではと言われ
不安定要素が多分にあって決して歓迎すべきものではない様です。

その日本経済は踊り場にあるのかそれともジリ貧なのか大変判断が難しい処ですが
問題の鍵を握るのが失業率であり雇用対策ではなかろうか。

今回政府税制調査会は全体会議を開き来年度から導入予定の「雇用促進税制」の
骨格を発表しました。

それによると、新規採用数や給与を一定の割合以上に増やし、解雇を行わない事を
条件に企業が支払う法人税を優遇すると言う政策です。

これには採用者数や給与増額に応じ法人税を減額する額を調整する事もあわせて検討
されると言う。

早い話今後解雇せず人を沢山高額で雇用するとそれに見合った法人税を減額します
と言う政策の様です。

雇用者数の把握には正社員やパートが含まれ雇用保険データーを利用すると言う。

法人税控除額については今後話しを詰めるが厚労省案としては採用者一人について
一定額を決める事。支払った給与総額の増加分の一定割合とする事等が挙げられて
居ます。

この雇用促進税制は民主党政権の成長戦略実現のため菅首相が導入を指示して、
政府税調がプロゼクトチームを組み具体案を検討して居るものである。

なお関連政策として」企業の育児支援のための「次世代育成支援対策推進法」の
認定を受けた企業には減価償却制度の優遇措置が適用されます。

また障害者を雇用した場合も償却制度優遇を延長する事と対象企業の拡大も
視野に入れて居ると言う。

これでどれだけの企業が応じてくれるか不明ですが、やらないよりやった方が
ましとと言える様な政策としか思えません。

もっと根本的なものがあるのではと思えてなりません。