所得税控除廃止からこども手当化等へ

政府税制調査会は自民党政権時代に最高税率が引き下げられて居るので、元に戻し最高税率の
の引き上げや、成年扶養控除・配偶者控除・給与所得控除・退職所得控除を見直して、今後は
こども手当等の諸手当で対応する事を検討する事にしたとの事です。

世界の主要国の所得税最高税率は下記の通りです。

仏国の所得税最高税率が適用される給与収入は２７６０万円で所得税４０％住民税８％。
独国の所得税最高税率が適用される給与収入は５７７４万円で所得税４５％住民税２・４８％
英国の所得税最高税率が適用される給与収入は１９９５万円で所得税４０％住民税０％
米国の所得税最高税率が適用される給与収入は３５３４万円で所得税３５％住民税１２・６％
日本の所得税最高税率が適用される給与収入は２３８０万円で所得税４０％住民税１０％
　
一番の日本と類似して居る國はフランスの様です。
是を一体どの様に修正しようとして居るのでしょうか。

所得税を巡る論点としては
まず給与所得控除は上限が無いので高額給与所得者に有利であるので控除額上限の検討。
通勤費や研修費は手当として控除対象を検討。

成年扶養控除にも所得制限を検討する。

配偶者控除は現在配偶者が年収１０３万円以下は３８万円控除として居たが納税者の所得
制限を検討する。

退職職者所得課税は退職金の退職所得控除を差し引いた残りの２分の１が課税対象になって
居るがこの優遇措置の縮小を検討。

等が検討され初めに言われたこども手当の財源として、配偶者控除や扶養控除の全面撤廃
にはならない様な気配です。

何れにしてもこども手当を貰わない世帯は税負担が増えて来そうな感じです。

一応民主政権は金持ち優遇税制の是正と所得税控除制度から諸手当優先をアッピールしたい
様です。

一括交付金化少しは改善か？

国会は野党が補正予算案を人質にして柳田法務大臣の首を取りました。

野党側は次は仙谷官房長官だ、馬淵国交大臣の問責だと勢い付いて居る様です。

肝心の重要法案はそっちのけで一体国会議員は何やって居るのだと言いたく
なる様な無様な国会です。

そんな事をするために私達は国会議員を選んだのではないと強く叫ばずには
居られない様な情けない国会です。

処で國が使い道を定めて配布する「ひも付き補助金」を自由に自治体の裁量で
使える「一括交付金」化にする強い要望が自治体から出されていました。

今回菅首相は来年度予算概算の公共事業中心の投資補助金３兆３千億円の内
５千億円余は一括交付金化する方針を明らかにしました。

又再来年度以降は更に１兆円強を一括化する方針も併せて表明しました。

来年度は都道府県分に限定し、再来年度以降は政令市や市町村向け補助金に
拡大する意向だと言う。

ひも付き補助金が一括交付金化されると「事業の箇所ずけ」等國の事前関与
が廃止され府県の枠にとらわれず自治体の判断で使える様になる。

しかし國の特定事業だから補助金が貰えたが其れが無くなれば補助金が貰えなく
なるのではと懸念する自治体も居て必ずしも歓迎する自治体ばかりではないとも
言われて居ます。

またコネのある実力者の自治体が國から財源を獲得して自由に使う可能性も
あって首長の暴走は止められるのかと言う懸念も生まれて来ました。

兎に角「ひも付き補助金」の一部が「一括交付金」化して動き出した事は
良い徴候と見るべきではないか。

但しこの運用にあたっては官僚の激しい抵抗と、委された自治体の運用方法が
懸念材料として浮かび上がって来そうな感じがしてなりません。