全国自治体は消費税増額賛成・高速無料化反対

共同通信社が西日本新聞等と協力して全国知事等地方自治体首長(くび長)に実施した
アンケート結果が新聞に発表されました。

是は４７都道府県知事・７８６市長・７５７町長・１８４村長・２３区東京特別区長の
全首長１７９７名に回答を依頼し殆どの１７９４人からの回答結果です。

それによると消費税増税賛成の回答は全体の８７％も占めて居る事が判明した。
ただ早期引き上げは２３％で将来的引き上げが６４％でまだ増額の必要性は認めても
今すぐ踏み切る処でない事を浮きぼらせて居ます。

又首長達が望む税率は１０％程度が適当との回答で、それも地方配分の増額を条件と
して居る首長が多かったとの事です。

民主政権への期待度は期待したが充分な実績が上がってないが７６%で、期待もしなかったが
実績も挙がってないが、１８％で９４％もの首長が厳しい判定を下しました。

又民主党マニフエストへの評価は高速道路無料化には中止とどちらかと言うと中止と回答した
首長が７０％もあった。

ガソリン税の暫定税率廃止には５９％が反対。こども手当支給には５２％が反対と回答した。

農家の個別所得補償や大型公共事業の全面見直しには各地方自治体の特殊事情が絡み回答は
賛成反対相い半ばであったとの事です。

又高校授業料無償化については推進賛成が過半数を占めたとの事です。

民主党政権が力を入れて居る地域主権改革に対しては余り期待出来ないと期待出来ないの回答
が５２％もあったとの事です。

ただ「ひも付き補助金」に代え民主党政権が目指す「一括交付金」には６５％の首長が期待感を
示しました。

地域主権改革の終局の目的とされる道州制導入には５０％が賛成で今尚慎重論は大半を占めて居る
様です。

全国で道州制導入で先駆者的立場の九州７県は前回調査で７５％が賛成だったが今回は５４％と大きく
後退しています。

未だ道州制導入には慎重論が大半を占めて居る事が判明した様です。

又九州の阿久根市問題でクローズアップされた、現在首長にだけ許される議会招集権を議会側にも
付与すべきかに対する首長の回答は４２％が付与すべきでないと回答し付与すべきの３５％を大きく
上回りました。

これらの回答は各地方自治体の首長の回答であるので、住民はまた異なった回答をするのではないで
しょうか？