待機児童解消への取り組み

政府は「待機児童ゼロ特命チーム」の待機児童解消策の基本構想原案を纏めました。

それによると待機児童が１０人以上居て対策に意欲的モデル自治体を支援する。
効果が実証されれば３年以降全自治体に拡大を検討する。

認可外保育所でも國の一定基準を満たして居れば自治体を通し支援する。

事業者が都市部で土地を借り新たな保育所を設置した場合土地の賃借料の一部を助成する。
公園空き地に保育所建設に取り組んだ自治体に國が支援を行う。
会社内保育所の運営費補助拡充。
保育士資格のある人が自宅で少人数の子供を預かる「保育ママ」のグループ制に取り組んだ
自治体を國が優先支援を行う。

今年４月現在で待機児童は２万６千人と言われて居ますが、不況が深刻化し益々働く女性は
増加が予想され、待機児童の解消は益々急がれます。

公的医療保険制度の一本化可能か？

世界に誇る日本の皆保険制度は赤字累積で壊滅寸前となり、是を如何に改革し維持して行くかは
日本の医療保険制度の大きな課題となって居ます。

現在市町村が運営する国民健康保険と都道府県が運営する後期高齢者医療保険。会社が運営する
厚生健康組合保険。公務員の共済組合保険。中小企業向け全国健康保険等があります。

克って７５歳以上の後期高齢者を選別し新たな後期高齢者医療制度を発足させたがすこぶる評判
が悪く高齢者をまた国民健康保険や厚生健康保険等へ戻す様にしました。

政府案は市町村に戻す後期高齢者は暫く都道府県の広域連合が運営する後期高齢者医療保険に任せ
所属は市町村の国民健康保険とすると言う何やらややこしい暫定案を出しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そして２０１３年を目途に、各市町村運営の国民健康保険を都道府県の運営の国民健康保険に、
一本化すると言う試案を出したが、是も未だ民主党内で検討し迷走中です。

是に対し今回日本医師会が公的医療保険制度の一本化を目指す独自の改革案を発表しました。

日本医師会は７５歳以上は別建て制度が望ましいとの立場でしたが、軌道修正して今回の改革案
提示となりました。

政府案に沿うた案で、市町村運営の国民健康保険と後期高齢者医療を統合した「地域保険」を
都道府県単位で運営する。

会社の健康保険組合や公務員共済組合及び中小企業の全国健康保険協会を統合し都道府県単位の
「職域保険」の二本建てに再編する。

更に２０２５年以降はこの「地域保険」と「職域保険」を一本化すると言う構想です。

是は誠に結構な構想ですが「言うは易く行うは難し」でそう簡単に出来ない事は初めから判って
居ます。

座して日本の「皆保険」の崩壊を待つか？それとも可能性を求めあらゆる手段を試みるか？

我々にいよいよ決断の時が来たのではないか？