環境税来年度中に導入？

民主党税制改正プロゼクトチームは総会を開き地球温暖化対策税所謂環境税を来年度中に
導入する様に政府税制調査会に提言する事を決めたらしい。

是は石油石炭税の仕組みを活用し二酸化炭素排出量に応じ産業界等から徴収する構想です。

課税する事で化石燃料の消費を抑え約２４００億円の税収を環境対策に充てる一兎両得を
狙った政策の様です。

試算では環境税導入するとガソリンと灯油は１リットル当たり７９銭の価格上昇が見込まれ
ガソリンや灯油に頼る産業界や灯油消費が多い寒冷地にとっては相当の痛手となりそうです。

この総会では議員から特定産業の負担が増大し影響が甚大だ。
また政府の雇用対策に逆行すると、導入に反対の意見が続出したと言う。

一方経団連は政府が検討して居る、企業毎ＣＯ２排出上限を定め過不足分を販売する
「国内排出量取引制度。
電力会社による」太陽光等「再生可能エネルギーの全量買い取り制度」。
そしてこの「環境税」の三点セットは国内投資を抑制し冷え込ませると強く反対を
表明しました。

一応政府は６月に閣議決定し「エネルギー基本計画」でＣＯ２排出量を３０年までに、
１９９０年比で３０％削減を打ち出して居るので何とか実現したい意向の様で是に
沿った答申と思われます。

この様に産業界からの反発は強く色々問題が多くこの政策が実施されるか今の処不透明と
言わざるを得ないのではないかと思われます。