日本のＧＤＰ辛くも世界２位確保か？

内閣府は７～９月期の日本のＤＧＰの速報値を発表しました。

それによると４～６月期に比べ０・９％増の年率換算で３・９％と意外と高い伸びであった。

是はエコカー補助金終了前の駆け込み需要や、タバコ値上げ前の買いだめによる特需で個人消費
がかさ上げされた事が大きな要因となった。

又住宅投資も幾らか増加し灯りが見えた状態ですが、円高問題は沈静化に向かって居るがあくまで
高騰要因は無くならず何時又再発するか判らない状況が続いて居る。

輸出関係は好況のアジア経済で幾分伸びたとは言え対中国関係で予断は許さない状況です。
又輸入は円高が追い風で増大し外需関係は差し引きマイナスと言う処です。

今回の７～９月期の日本のＤＧＰでは日本が１兆３７１９億ドル。中国が１兆４１５４億ドルと
完全に中国に抜かれました。

ただ１～９月の累計では日本が３兆９６７４億ドル。中国が３兆９４６８億ドルで辛くも２００億ドル
多く世界２位の経済大国の面目は保って居ます。

２００９年に中国とのＧＤＰの差違は２０００億ドルでしたが、既に今年は７～９月期で追い抜かれて
居るので２０１０年では完全に追い抜かれる事は間違い有りません。

日本実質ＧＤＰは５００兆円と言われて居たが中国はそれを遥かに上回る実績を出すものと思われます。

日本が生き残る道は、その中国に頼らざるを得ないと云う屈辱的な立場に置かれている事は、大変に
悔しい事です。

構造特区いよいよ始動か？

地方主権への胎動として、國の法令で規制する「義務ずけ・枠ずけ」を解消する手段
に各自治体が構造特区を設けて独自の政策を実行出来る構想があります。

これはかって中国が資本主義体制に移行する際、経済特区を設け成功した例に習い、
世界中が注目する政策です。

民主党政権は地方主権改革を大きな政権公約の一つと位置ずけして「特区」設置に大変
意欲的です。

是を見越して全国知事会が全国都道府県に呼びかけた処３５～４７都道府県が２３項目
の構造特区案を政府に申請した。

申請された２３項目は、保育所の居室面積基準の緩和で待機児童解消しようと言う案。
病院の病床数算定基準の緩和。介護保険設置基準の緩和。下水予定地使用制限緩和。
農業普及指導員資格要件の条例化。鳥獣保護区標識設置基準の撤廃等々・・・
何れも地方自治体が國の「義務ずけ」等の制約解消を望んだ事項ばかりです。

流石に今回はラスベガスみたいな賭博場の特区申請はなかった様ですが、地方自治体は
もしこの特区申請が成立したら今後、各自治体に合った特区申請が次々となされる　　
のではないでしょうか？

政府はこの「義務付け・枠ずけ」の大幅廃止を盛り込んだ「地域主権改革３法案」を
国会に提出して居るが、ご存じの様に尖閣映像問題等で補正予算の審議さえ目途が
立ってない状況ではこの３法案成立は極めて厳しいと言えるのではないか。

全国知事会は都道府県の提案を無視するなら民主党政権の地方主権改革がそのものが
虚偽のものになると大変強腰で、政府の決断を迫って居ます。