柳田法相辞任問題

国内的にも国際的にも重大問題が発生し大変な時に、今国会は２０１０年度補正予算を人質に
して柳田法相の国会軽視発言をめぐり、やれ辞任だ続投だと与野党の攻防が続いて居ます。

政府与党は、補正予算案採決に応じる事を条件に、柳田法相の早期辞任もやむなしとの見方に、
固まって居るらしい。

野党は辞任しない場合は２２日法相問決議案を参院に提出し参院本会議で賛成可決する構えです。

更に仙谷官房長官や他閣僚の問責決議案を参院に提出する構えと言われ泥沼化する事は必死の
状況です。

肝心の柳田法相は事務方に国会答弁で三つのフレーム以外の答弁を用意するようにとも取れる
記者会見を行い続投の意志を強調しました。

そもそも裁判員裁判とか取り調べの可視化問題、更には検察審査会問題・死刑問題等山積して居る
法務省に場違いな大臣を任命した事がそもそもの始まりです。

それは本人が一番自覚して居る事で法律に詳しくない自分が何で法相なのかと不満とも取れる言葉を
周りに吐いて居たと言う事から読み取れます。

柳田大臣は学生時代東大生から手に職をと中途退学し寿司職人を志すが又東大工学部に再入学して
神戸製鋼に入社すると言う特異な経歴を持つ旧民社党グループの政治家です。

民主党では社会保障等に詳しく法務関係は殆ど無縁の人だったらしい。

したがって自民党政権時代にあったお飾りの大臣で官僚の言いなりとの評判もあった人という。

柳田法相は軽い気持ちでリップサービスで聴衆の笑いを取ろうと、国会答弁は三通りの答弁で
事足りると言ったばかり、命取りになった様です。

げに恐ろしきは口から出た「言の葉」です。

気づいた時はもう遅い、是は決して人ごとでは無い様ですね。

地域主権税制を検討？

片山総務相は地方税に対する自治体の権限と責任を拡大する「地域主権改革税制」の
導入を検討して居る旨を発表しました。

どう言う事かと言うと政府税制調査会で提案された討議課題を見ると判る様です。

まず政府の政策減税措置について自治体が適用の有無を判断出来る制度の創設。
自治体が独自の地方税を新設する場合に必要な「國との同意付き協議」の見直し。
自治体の課税上限を決めた「制限税率」の見直し等があります。

何れも地方税に対する國の関与を薄め自治体の地方税に対する裁量権を広げようと
言う試みです。

是は住民にとって両刃の剣(やいば)となる恐れがある様に思えてなりません。

その最近の例が名古屋市の市長による市民税減税の動きです。
確かに住民にとっては市民税減額は有り難い。
しかしそれにより受けるサービスの低下や将来に亘る財政破綻を招いては望んで無
いはずです。

地方税は県民税。不動産取得税。固定資産税等自治体が課税する税金の総称です。

地方歳入の約４割を占めて居る大変重要な財源です。

２０１０年度地方財政計画では３２兆５０００億円と言う國の財政の三分の一に
匹敵する額です。

地方税法では自治体が「条例」で税率を定める事になっていますが、一方國による
制限税率や目安になる「標準税率」が規定され居ます。

國は標準税率を下回る自治体が地方債を発行する場合は國の許可が必要とか言う
干渉が加えられたりその他にも色々國による義務付けがなされます。

これからは其れをとっ払い自治体で自由に自治体に合った地方税を課税して行こう
と言う試みの様です。

これは地方自治の自主性を尊重した政策と喜ぶべき事かも知れませんが、反面
國の規制が解け、自治体の首長等の暴走が可能となったのではと懸念されます。

我々住民は諸手をあげて歓迎とは行かないのではないか。

しかしその自治体に合った地方税の徴収や減税が可能と言うメリットは大いに
期待出来ます。

今の処研究会を設置して検討する段階ですので大騒ぎする事はないと思いますが
兎に角住民にとってこれ以上不利益になる政策は御無用に願いたいものです。