法人税減税はどうなる

民主党政権が打ち出した政策の一つに国際競争力強化には法人税減税の断行
しかないと言う一項があります。

現在世界でも有数の高率の法人税課税国と言われて居ます。
４０％とも言われる法人税に対し企業は活動拠点を外国に移転しています。

またその高い法人税のため製造コスト等で国際競争力に負けてしまうと言う
ケースが多く見られました。

一方法人税は日本の税収の中で大きなウエイトを占めて居ます。
簡単に引き下げれば良いと言う問題ではありません。

国民の税負担の公平化や國の財政の問題等複雑に絡みあって居ます。

今世界の法人税は国税と地方税の合計を法的実効税率と言うが、主なランク付け
は下記の通りで最高は米国である。

米国４０・７５％(国税３１・９１地方８・８４％)
日本４０・６９％(国税２７・８９地方１２・８％)
独　３９・９０％(国税２１・３０地方１８・３７％)
中国３３・００％(国税３３・００％)
韓国２７・５０％(国税２５地方２・５％)

日本の企業の７割は赤字のため法人税は納めて居ないとか真偽の程は不明です。
事実だとすると３割のトヨタ等が納めて居る勘定で法人税の引き下げが特定企業優遇
ではと言われる所以であると思われます。

経産省の算盤によるともし法人税を５％引き下げたら最大６４００億円の経済効果が
生じると弾いて居ると言う。

現在法人税は日本のＧＤＰの３・８％と言うからＧＤＰを５００兆として１９兆円
余りとなる計算です。

日経連は現在の法人税法的実効税率４０・６９％を３５％まで５％余引き下げよと要望
しています。

是を引き下げた場合その穴埋めはどうするかが問題になってきます。

是について政府税制調査会は全体会議を開き２０１１年税制改正で法人税減税の減収対策を
討議し１０項目に及ぶ代替財源案を提示しました。

まずナフコ免税見直し。減価償却制度の見直し。繰越欠損金の見直し。研究開発促進減税の縮減。
準備金や貸倒引当金廃止・縮減。受取配当扱いの見直し。特別償却等廃止・縮減等々・・

で最小２兆６０００億円最大４兆５０００億円の財源をひねり出すと言う「代替財源案」です。

これら全て企業に負担を強いるもので早くも産業界から強い抵抗が出て居ると言う。

専門家が出した結論ですので兎角言う積もりはないが何となく割り切れない感じです。

まだまだ法人税切り下げ問題は消費税率切り上げ問題と連動して流動的と思われます。