仙谷官房長官馬淵国交相問責決議引き替えに補正予算案成立？

国民にとっては大変重要な２０１０年補正予算案は与野党の政争の道具とされ
一向に審議されずヤキモキしていましたが、どうやら参院で採決まで漕ぎ着けた
様です。

ただ参院では補正予算は否決され、両院協議会で協議不調で、衆院議決優先で
どうにか今日総額５兆９０００億円の補正予算は成立する事になりそうです。

何故セレモニーみたいな田舎芝居がまた国会で繰り返されなければならないのか？
国民にとっては腹立たしい限りです。

その採決条件が仙谷官房長官と馬淵国交相の問責決議と言うから余計腹が立って
きます。

野党の面目でどうしてもすんなりと補正予算を通す事が出来ないので何とか
一本取ってからいやいやながら黙認しようと心の狭さがアリアリです。

確かに今の菅政権はなっていません。
しかしついこの間までの自民党政権だってこれ以上にお粗末な対応があった
かに思います。

そんな事は忘れたかの様な自民党政治家の皆さんの態度を見ると何か割り切れ
ない感じを禁じ得ません。

これが政治の常識と言うものでしょうか？

どうもイマイチ国民には判らない政治家先生の動きです。

給与所得控除上限は１２００万円か？

この処、税制見直しで何かと話題になる政府税制調査会は、今回全体会議で
サラリーマンの年収の一部が、必要経費と見なし課税所得から差し引ける、
「給与所得控除」１２００万円の上限を設定する案を提示しました。

また配偶者控除では厚労省から、所得１千万円(年収１２３１万円)を超える、
納税者を対象から除外する様に検討を求められました。

是は給与所得者全体の平均給与の約３倍の２３０～１２００万円の給与を貰う
サラリーマン約１２０万人。

資本金１～１０億円の企業の平均給与の約３倍の２４５～１５００万円の給与
を貰うサラリーマン約５０万人。

資本金１０億円以上の企業の平均給与の約３倍の２６０～１８００万円の給与
を貰うサラリーマン約３０万人。

高給取りサラリーマン合計２００万人。給与所得者の約５％弱の人に影響が
出て来そうです。

政府としてはこの高給所得者各種控除を縮小しこども手当の上積み財源にする
心積もりらしい。

是で１０００億円を上回る税収が見込まれると算盤を弾いた様です。

税調としては上限を２０００万円とする案も検討されたが、人数の多い
１２００万円が上限と落ち着いた様です。

なお現時点では所得税の最高税率引き上げは難しいと判断し先送りになった
模様です。