尖閣衝突映像流出者名乗り出る

国の面目丸つぶれだと政府関係者は大慌てで、その犯人糾明に奔走大騒ぎして居ましたら、
意外と余り関係ない５管区の神戸海上保安官が自分が画像を投稿したと申し出ました。

この衝突画像は初め秘密でも何でもなく案外割と簡単に海上保安庁内ではやりとりされて
居た節が見受けられます。

処が衝突画像公開が問題になり中国側が急に硬化し日中関係がおかしくなりだした途端に
政府はこの映像を公開せず国家の機密事項にしてしまいました。

国民の感覚からすれば中国漁船から突き当てられた画像が存在するなら、直ちに公開して
その実態を説明するのが筋と思いますが、難しい外交問題が絡めばそう簡単に出来ない事も
承知出来ます。

ただ此処で問題は海上保安庁を含め政府関係者の危機管理意識が大変希薄だった事が挙げられ
ます。

この衝突事故は外交問題に発展する事は直ぐに判断出来た事です。
当然そうなれば海上保安庁が教材作成の為事故模様を編集する等の作業は出来なかった事です。

衝突映像が極秘文書扱いになれば当然管理する部署以外では取り扱う事は禁止されるでしょう。

マア今回の流出は関係機関の取り扱いが緩やかだったので国民の目に触れる事が出来たと言う
幸いな面が有った事も事実です。

早速警視庁は国家公務員法法の守秘義務違反容疑で取り調べを始めたと言う。

一時政府関係者は國の内外に機密漏洩の赤恥を掻かされシャカリキになって犯人捜しをした。
又一部有識者はこの尻馬に乗って映像流出者を犯人扱いにして糾明に手を貸しました。

国会では良い政治取引の材料となり与野党で激しい応酬が展開されて居ます。

流出させた保安官は「このまま映像が闇に葬られてしまうのが残念で国民に実態を知って貰い
たかったので」投稿したと説明して居ると言う。

この映像は政府関係者や海上保安庁の判断の甘さから国家機密扱いされてない普通の情報であった
事に注目したい。

途中から極秘文書扱いにして国家公務員法守秘義務違反を問うのは少し無理な感じがしないでもない。

外交問題になって初めて国家機密事項扱いになった経緯がある様です。

それまでは海上保安庁内で今後の教材として編集して配布したとの噂もあって、可成りの編集された
コピーが出まわった形跡があるらしい。

海上保安庁としては初めて突き当てられと言う非常事態になった事は千載一遇の事かも知れません。
当然今後の防衛態勢作りの参考資料として残したい要望は起きて来ると思います。

不幸にしてその一部が外に漏れただけですが、生憎その内容が国家機密に属するものだった。

今回の映像流出で政府首脳は責任回避に躍起になって居るらしいが海上保安庁長官の辞任は不可避
と言われて居ますが、政府、閣僚まで責任追及はない模様です。

ただ流出時点で秘密でも何でもなかった情報を公開して罪に問われる不条理は否定出来ません。

其れよりもそんなに大事な情報なら其れを判断出来なかった当事者を咎めるべきではないか？

其れは当然最終的政治的判断を下す閣僚や内閣総理大臣の筈ではないか？

ハローワークの地方移譲は果たして良いのか？

今雇用問題が大きな事項として注目を浴びています。

その雇用紹介の最前線であるハローワークについて全国知事会と厚労省で綱引きが
行われて居ます。

全国知事会は國の出先機関改革の一つに厚労省所管のハローワークを地方移譲して
欲しいとの要望を出して居ます。

是に対し厚労省は地方に移譲すれば広域的職業紹介が困難になる。
國が財源の責任を持つ雇用保険の適切な運用が出来なくなるとの理由で反対して居ます。

全国知事会はハローワークの地方移譲を最重点分野と位置づけて取り組んで居る。

是に対し厚労省は出先機関の「自主的業務仕分け」で事実上現状維持を主張し引き続き
國に残す様に政府の「地域主権戦略会議」に再提示をしました。

菅首相は自治体が強く望んで居るものは移譲するのが望ましいとの立場に立って居るとか。

全国知事会は労働力の都会流失を防ぎ、地方に定着させるためには是非ハローワークの
地方移譲が先決問題だと読んだ様です。

ハローワークの地方移譲が認められれば地方での職業紹介に加えて住宅提供等の失業者の
生活支援等が一体化して進められるとその利点を挙げて居ます。

ただ雇用を紹介して貰う側から言えば、地方に限定された場合、中央への雇用の道が厳しい
ものにならないか？

現在国が管理している失業保険は？支給される失業手当は？これからどうなるのか？

地方にハローワークを移譲した時、今の様なサービスが全国均等に受けられるのか？

地方に限定されれば、人次第では職業の選択の自由が制約さねかない事態とならないか？

等々様々な懸念が予想されます。

一応厚労省側は國と自治体で一体運営する新たな施設の設置を提案しています。

この新施設では福祉相談も行い、又設置条件として特別法の設定や構造特区等の認定も
挙げて居ます。

是に対して全国知事会では否定的コメントが多く出されて居ると言う。

何れにしても政府は出先機関改革の工程をを盛り込んだアクションプランを年内に策定する
方針と言う。

その上で地域主権戦略会議でスパッと結論を出したい意向です。

ハローワークの地方移譲はそれぞれの立場で賛否両論と思われますが一応結論が出ると言う
ならば幸いな事かも知れません。