日々好日

さて今日のニュースは

日本もいよいよTPP協議開始か?

2010-11-07 08:43:42 | Weblog
日本の国運を大きく左右すると見られる「環太平洋連携協定TPP」参加については
日本農業の将来がかかり仲々踏み出せない状況にあります。

これは日本が鎖国を続けるのかそれとも思い切って開国に踏み切るのかと選択を迫られた
幕末の様相にも似て居るとも言えます。

ここで思い切ってTPPに参加しないと世界の潮流に乗れないと言う声と、もし参加したら
日本の農業は壊滅し、食料確保は困難になるのではと言う懸念が交差しています。

さきに菅総理は一応参加検討を表明して居るが仲々前に進まないのが現況の様です。

政府はTPP参加をめぐり関係閣僚委員会を開き、政府基本方針を決定しました。

TPP参加を明記せず、米国やシンガポール等関係国と協議を開始すると言うある意味ではずるい
方策を打ち出しました。

このTPP協約締結は単に工業品や農産物取引だけでなく、知的財産。労働力移動等含めた包括的
自由化を目指すもので、是を拒否する事は大きく世界の流れに遅れ孤立化する可能性があります。

関係閣僚委員会の基本方針の骨子は下記の通りです。

TPP協定については情報収集を進めながら対応。国内の環境整備を早急に行い関係国と協議開始す。
重要品目に配慮し全ての品目を自由化交渉対象とする。(勿論別扱いのコメも含めて)。
関税を見直し段階的に財政措置へ変更する。
農業や労働力移動等の分野で国内改革を先行的に推進する。
首相を議長とした「農業構造改革推進本部」(仮称)」設置し来年6月を目途に基本方針決定し10月
までに行動計画を策定し実施する。

以上誠に結構な基本方針です。

問題として大きく立ちはだかるのが、国内農業への大きな打撃や外国労働者受け入れ問題等です。

日本は是まで二国間貿易協定EPAを11の國と締結していますが関税撤廃の貿易品目は全体の
90%ですが、農業関係ではコメ等は別扱いです。

日本人の生命線となるコメに対する関税特例が認められれば結構な事ですが米国等の強固な姿勢から
は望み薄いと言わざるをえません。

もしTPP締結後日本の農業が崩壊したら日本人の食糧は外国任せで外国にコントロールされる事態も
考えられ、又農業による環境保全が崩れ国土が荒廃する心配さえ出てきます。

色々の問題が山積して居て大変難しい問題に間違いありません。

今一部の外国から看護師を受け入れて居ますが厳しい規制を課して数をコントロールしています。
是が自由化されたらどうなるか?その辺の処も大いに検討する要があるのでは?

又輸出立国の政策を今後続けて行くにはどうしてもTPP早期締結が絶対条件です。
締結を遅らせれば遅らせた分世界から孤立して行く事を間違いない事実として突きつけられるでしょう。

もしTPPが締結出来たら国民としてはメリットは沢山出て来そうですが、國としてはどうなのか?

ここ一番国民が真剣に考えなくてはならない時が来たのかも・・・