大震災家屋損壊世帯に一律１００万円支給

政府は今回の大震災で家屋を損壊した世帯に一律１００万円５月から支給する事を発表しました。

是は被災者生活再建支援法に基づく支援金の一部前倒しです。

被災者生活再建支援法では、家屋全壊世帯にはまず１００万円。半壊家屋には５０万円一律支給。
また住宅建設購入には最大２００万円。家屋補修には最大１００万円。賃貸には最大５０万円を
支給すると規定されて居ます。

又家屋全半壊世帯には１世帯最大３００万円を都道府県が拠出した基金から半額を出し後の半額は
國が補助するとなって居ます。

現在この基金の残額は５３８億円となっています。
今回の震災で全半壊した家屋は１０万戸とも言われその数はハッキリ把握されて居ません。
今回の震災では天文学的数字になる事は確実です。

確実に警察が把握した被災地の全半壊家屋は１万７０００戸だそうですが、是でも一時金１００万円
支給で１７億円にもなります。

政府は被災者生活再建支援法に基づきまずは１００万円前倒し支給し後日支給される支援金から差し引く
意向との事です。

財源は、４月今国会に提出予定の、「２０１１年度災害支援の補正予算案」２兆円の中から必要額を
計上し５月から支給する構えです。

民主党立法チームは住宅再建支援基金を２０００～３０００億円に増額し、支援額も最大５００万円に
拡大して國が全額負担して都道府県の基金に負担を掛けない方策を提案して居ると言う。

又災害復旧復興庁の創設も併せて提案する意向との事です。

問題は財源です、何処に具体的に求めるかは今後の検討課題だと言えそうです。

果たして大連立可能か

東日本大災害と言う戦後最大の危機に対しこの国難を何とか乗り切ろうと
民主党から要請された大連立構想について自民党執行部も前向きに検討
する事としたらしい。

ただ基本的には大震災や福島原発事故対応が最優先となった政治状況の
中でも菅総理への早期衆院解散要求は変わって居ません。

昨日参院本会議で子供てあて延長法案は、意外にも与党の他に共産・社民
の賛成を得て、自民・公明等野党と同数となり、参院議長決裁と言う希な
方法で可決成立しました。

しかしこれはあくまで９月一杯までのつなぎの臨時的処置で１０月以降を
どうするかは今後の協議を待つ事となった。

民主党岡田幹事長は公明党提案の「児童手当拡充案」を軸に考えて行く事
を表明しています。

この公明党提案の児童手当拡充案は、所得制限を掛ける事。支給月額は
一人１万円程度。支給対象は中学卒業までとし、規模は旧児童手当総額
と昨年度の子供てあて支給総額との中間点位との事です。

今回子供手当を巡る各党の動きは色々あった様で、一時は、旧児童手当に
逆戻り必至と言われたが、衆院再可決も可能かとの動きが出て来て最終的
には参院で可否同数議長裁決となりました。

この頃は各議員も国民の目を少しは気に掛ける様になったのか、我々から
見れば良識ある行動、党側から見れば誠に苦々しい行動が出て来る様に
なって来た様だ。

又今回の共産党や社民党の賛同と言う意外な行動は是までの反対の為の
反対と言われた野党の立場を、大きく変えるものとも思われます。

又公明党も国民のためと言う大前提を掲げて居るので全て反対とは言えなく
なって来て居る様だ。

この様な各党の動きを察知してか、今回の大連立への動きが自民党に見られた
とも推測されます。

自民党としてもこんなに不人気の民主党政権なのに何故自民党への爆発的
支持が増えないのかと大変苛立たしさを表明しています。

自民党支持者からは、この国難時に震災対応でもっと民主党政権に協力すべき
だと強い声が上がつて居ると言う。

党内的には、打倒菅政権の絶好の機会だとして、この様な時に民主党政権に手を
貸すとは何たる事かとの声は依然として高いとか。

自民党の党内有力者達も与野党の枠を超えて政治信頼回復をを図るべきだと言う、
大連合是認と、いや政策の合意もなく大連合しても意味がないと言う両派に分かれ
仲々結論は出そうにない。

これは民主党内でも全く同じ状況ではないかと推測されます。

ただこの国難発生で何とかしようと政界編成に動きが見えだした事は国民としては
歓迎すべき事かも知れません。