民主・自民大連立賛成６４％とは

昨夜大変気になるネット記事を見ました。

それは読売新聞が福島原発事故に伴い電話による世論調査結果を発表した事です。

まず驚いた事は今夏まで菅内閣維持希望が３１％もあり退陣要求は１９％であった
事です。

そして民主党と自民党の大連立希望が６４％もあった事です。

それにあれ程落ち込んで最早デッドラインを超えたと言われて居た菅内閣支持率が
奇跡的に３１％に回復した事。

だが依然として５６％の不支持があるが、前回の６７％から激減して居る事。

おまけに政党支持率は、民主党も自民党も共に２０％と拮抗して居る事。
無党派も前回５２％から今回４９％に減少して居る事。

これらのデーターは特定マスコミの世論調査だから、必ずしも的を射てるとは断言
出来ませんが、或る程度の民意をくみ取れるのではないかと思われます。

それぞれの立場で色々解釈が出来ると思いますが、此処では敢えて言及は避けたいと
思います。

ただ国民は今回の大震災と原発事故のダブルパンチは最大の国難と理解し現内閣を助けて
何とか切り抜けて欲しいと願って居る事を伺い知る事が出来ます。

ここで問題は民主党と自民党の大連立に関する意識の違いです。

民主党は内閣等に谷垣自民党総裁等が加わり民主党を手助けする大連立謂わば民主党の
下に自民党を従えた大連立を考えて居る様です。

これに対し谷垣自民党総裁は対等の大連立なら考えても良いがその前に菅氏の辞任が
条件としています。

是では国民が幾ら大連立を願って居ても永久に平行線で交わる事は不可能です。

現在両者を上手く纏める仲介役をかって出る様なスゴイ人が見当たらず、益々混迷を
深めて行きそうな状況です。

是と同時に行われた菅首相が指導力を発揮して居ると回答した比率は２４％で，ＮＯと
答えた６９％を大きく下回りました。

又東京電力の計画停電は適切と答えた比率が６４％もあった事、不適切はたったの８％
しかなかった事はどう解釈したら良いのだろか？

ただ実際計画停電の対象になった東京は２４％。神奈川が２８％が計画停電は適当だった
との回答だったそうです。

恐らくもろに被害を蒙った関東一円からは計画停電は不適当と言う答えが大半では無かろう
かと推測されますが関東一円の大停電の事考えると是も苦しい選択ではと納得されます。