震災復興財源に消費税３％アップか？

政府は東日本大震災の復興財源に消費税を現行の５％から３年程度限定で
３％アップして８％にする増税案の検討に入った事を明らかにしました。

政府は今回の震災被害額は阪神大震災の約２倍で２５兆円規模と試算して
２０１１年度第２次第三次補正予算案合計額は２０～３０兆円規模と想定した。

消費税１％で２兆５０００億円を捻出すると言われ、３％を３年間継続
すると２２兆５０００億円の計算です。

差し当たっての２０１１年第一次補正予算案は２０１１年度当初予算や鉄建
剰余金等をやり繰りして４兆円を充てる方針です。

この案が通れば政府としては復興財源に目途がたった事になります。
増税の時期としては１２年度からを予定しているらしい。

ただ今回の大災害に対し国民全体で負担を原則の基本的立場で理解を求めて
検討されて居る様ですが、景気への懸念や、増税への国民の賛同が果たして
得られるかの大きな問題が立ち塞がって居ます。

特に消費税に財源を求めた場合今でさえ落ち込んで居る日本経済がどうなるか
懸念され、所得税や法人税等直接税で対応すべきとの異論もあって調整必至と
見る向きが多い。

またこの復興財源には赤字国債とは別に「復興再生債」と言う震災国債の発行を
検討しこの消費税増税分をその償還財源に充ててはどうかとの案も検討されて
居るらしい。

その場合はハッキリ明確化するために「復興連帯税」としたらどうかとの案が
あるとの事です。

何れにしてもこの莫大な復興費を国民全体でどうにかしなくてはならない事は
間違い無い事実です。

さてそこで国民が今でさえ苦し生活なのに安易に消費税増税に応じるか？
本当に３年間の限定で済むのか？

野党はこの案に対しどう対応するのか？

まだ検討段階で横やりを入れるのも憚られるが、今後まだ紆余曲折が予想されそうです。