日本政府は今後原発をどうするのか？

日本の電力供給状況は大きく火力発電に依存し，克って主力であった水力発電は８％でしか
ない。

其れを補う様に原子力発電を国策として推進し今や日本の電力供給の３分の１を占める程に
なって居ます。

これは地球温暖化問題で化石燃料を燃やす事で発電させる火力発電が非難の対象になった事と
地球資源の問題で石油等の枯渇等が取りざたされた事が主な原因と言われて居ます。

先に日本は厳しい２０５０年までＣＯ２排出の半減化を約束しました。
その為には現在稼働して居る火力発電所を原発に切り替える必要があつたのです。

処が今回東北地方太平洋沖大地震により、福島第一発電所で世界最悪の原発事故チエルノブイリに
匹敵する原発事故が起きてしまいました。

今尚終息の目途が立たず，住民の避難はまだ９ケ月以上継続する恐れも出てきました。
場合に依っては永久に立ち入り禁止区域が出る可能性さえ指摘されます。

現在日本では１４道県で２０ケ所の原子力発電所と現在建設予定されて居る原発があります。
其処では５４基が運転中。３基が建設中。１１基が計画中。そして３基が廃炉されて居る。

今回の福島原発事故で世間の風向きは大きく変わりました。

住民の生命を危険に晒す原発等止めてしまえと言う極論が主流となりました。
処が現代社会では電気万能でもし電気が止まれば其れこそ大変な事態になる事は目に見えて居る。

しかも国民の電気の使用量は生活が豊かになればなる程益々増えていきます。
今原発を全て止めればどの様な事態になるかは想像できます。

と言って太陽光発電や風力発電に頼るのは不安定で原発みたいに大量の発電能力はありません。
また原発設置の市町村にも自治体の財政問題が重くのし掛かって居ます。

謂わば原発設置自治体住民は自分たちの命を引き換えに自治体を維持して居ると言っても過言
ではありません。

今回原発立地市町村に隣接する計４６の道県と市町村に今後の地元原発のあり方のアンケートが
行われその結果が判明しました。

結論から言うと４１％が「国民や政府の議論を待って判断する」と言う比較的良識の慎重判断は
大勢を占めたと言う事です。

原発存続については４１％が議論待ちと回答した事は、原発が抱える複雑な問題を考慮した上の
判断と推測されます。

無条件継続とか１０年以内の廃炉等の回答は無かったが現在大震災で住民が避難して居る南相馬市
と浪江町は現在東北電力が原発を計画中である関係からか無条件即刻廃炉を求めたとの事です。

また今回國が打ち出した住民避難や立ち入り禁止区域設定についても色々意見が出されたとの事。

何れにしても今回の原発事故に対して政府も東京電力も及び腰で、ふらふら定まらず振り回される
住民の不安や不満は相当なものと推測されます。

兎に角原発の早期終息を図り、はっきりした今後の原発に対する方針を示して欲しいものです。