乱立する被災対策本部の再編？

政府は東日本大震災で乱立する組織を「地震・津波」「原発事故」「復興」の３分野に
組織を再編すると発表した。

今回の大震災に際し政府が次ぎから次に組織を作る出したのには驚かされます。

兎に角場当たり的に組織を作り統一指揮命令系統が見えずバラバラ状態との声が高い。

六つの本部を３分野に再編し、全閣僚参加の「復興本部」(仮称)が中心で統括する予定。
ただ菅首相は野党を含めた「復興実施本部」構想を打ち出して居るので先行き不透明だ。

現在の組織の統廃合はせずに「緊急災害対策本部」や「原子力災害対策本部」は現行の
ママとする。

なお「被災者生活支援特別対策本部』等４本部はそれぞれ「チーム」と名称変更して活動
すると言う。

それにしても名前だけは大層な物ですが問題は活動内容です。

実効価値のある組織として動いて呉れたら言う事ないですが・・・

それにしても今回設立されたのは２０組織もあるらしい。

余りにも乱立で場当たり的ではないか？

もっとシンプルに出来なかったものでしょうか？

社会保障と税一体化改革案６月成案可能か？

管政権は、中長期を睨み社会保障と税制一体化改革に一定の道筋を６月までに
示す事を言明して居ました。

処が先月未曾有の東日本大震災が起きてそれ処ではなくなった感じがしていました。

政府は昨夕大震災で中断していた社会保障と税一体化改革の「集中検討会議」を開いた。

一応５月中に社会保障改革案を纏め、震災復興財源も視野に入れた消費税増税を柱に
税一体化改革案を６月に策定する事を改めて確認したとか。

今回は社会保障と税の一体化問題に併せて震災復興も加わりより難しいものとなった。

流れとしては５月中旬に厚労省の社会保障改革案を敲き台に年金・医療等各分野の、
具体的改革案を示す方針です。

年金問題では厚生年金と共済年金の一元化等の案が検討されるものと思われます。

税一体化改革では震災復興財源問題が併せ急浮上しきました。

復興財源を期限付きの「復興税」で徴収する方法。
所得税や法人税をアップして徴収する方法。
それとも消費税をアップして財源確保する方法。
または震災国債で財源確保し国債償還を消費税で賄う方法等色々と提言されて居ます。

何れにしても社会保障限定の目的税としての消費税増税問題に、被災地復興のための
消費税増税問題が加わった事に間違いありません。

現在検討の段階ですが消費税を１０％中半恐らく欧米並みの１５～１６％に増税する
案も検討されて居るとか。

反面景気へ配慮し消費税増税には慎重であるべきだとの論も強いとの事です。

もし１５％に引き上げられると３７兆円余りと言う所得税・法人税等の直接税に匹敵する
間接税を国民からまきあげる事になります。

ただ野党を初めとして国民の納得を得てない現在、消費税引き上げ問題は非常に厳しく
先行きが懸念されます。

さて６月までに政府は約束通り国民の納得の行く社会保障と税一体改革案を成案出来る
のか？

期待したいと思います。