震災と景気動向

被災者が未だ生活に目途が立たず苦しんで居る状態の時、日本の景気について
云々するのは不見識と言われそうですが、経済に待ったはありません。

与謝野経財大臣が４月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出しました。

この中で景気の基調判断として、日本経済は少しずつ持ち直して居たが今回の
東日本大震災で弱い動きとなり、一気に日本経済が落ち込んだ事を認めて居ます。

是を専門家は上手い言葉で飾り、実に巧妙に先行きを判断して居ます。

シロウトに理解されるのは、電力不足から来る産業界の生産低下、風評被害による
リスクの増大、全て自粛モードによる経済活動の低下等々です。

基調判断では東日本の電力不足で部品等の調達供給網の立て直しが遅れては居るが
先行きは生産活動の回復で持ち直しが期待されると比較的楽観的観測を行って居る。

先の３月の月例報告が昨年１０月より足踏み状態であったとの判断でした。

今回は個人消費の低迷により百貨店や旅行の売り上げに響き２ケ月振りに「この処
弱い動きも見られる」と景気判断を下方修正した。

又部品供給不足は自動車生産等の落ち込みとなり、輸出も下方修正を迫られて居ます。

この日本での部品供給不足は大きく世界の製造部門にも影響をもたらして居るとも言われ
もはや日本一国の問題でなくなって居るとの話しも聞かれます。

少しずつ上向いて来た設備投資や住宅建設、個人消費全てが下向き傾向にあると言うのは
正しい判断で、如何にこの東日本大震災の影響力の大きさが伺い知れる様です。

この回復には相当の年月を要するのではないかと推測されます。