政府は東日本大震災の復興策の具体的施策を検討する「復興構想会議」の初会合を開いた。
未だ余震が続き、何時又大きな津波が来るか判らない現在、また福島第一原発事故の終息の目途が立たない現時点で
の会合については、いささか早すぎると思われる節はあるが、一刻も早く復興の青写真を出したいと言う政府の要望で
開かれたものと思われます。
会議は被災した岩手県。宮城県。福島県３県の知事と防災・都市計画のスペシャリスト等１５名で構成されて居ます。
この復興構想会議の基本的理念は今まで通りの「復元復旧」でなく新しい「創造的復興案」の策定とあります。
その為の費用は国民全体で負担するそのため「復興税」創設を検討するとの事です。
方向付けとしては５月中旬までに一応中間取り纏めを行い６月末を目途に被災地の「地域社会の未来像」と「産業再生ビジョン」及び
必要な立法他予算措置に関する第一次提言を出します。
政府はこの提言を復興指針策定に反映させる方針との事です。
大変結構な構想ですが、色々厄介な問題が多そうで果たして上手く行くか今からいささか危惧されます。
まず今回の津波被害の甚大さと広範囲に亘って居る事。又比較的被害が少なかった茨城県千葉県は切り捨てか？
この被災地復興には莫大な費用と資材。人手を効率的に投入する必要があるが、政府は其れを上手く出来るか？
福島原発事故は未だ終息の目途が立たず益々混迷を深めて行く感が有って住民の避難の長期化になりそうだが
それにどう対処する積もりか？
又放射線汚染の風評や直接的被害が懸念される農林水産業の補償はどうするか？
又周辺産業への打撃は相当なものがあるがこれに対してもどう措置するか？
首相が提言する津波地震に耐えられる新しい町を高台に構築する考えは今回電発周辺の住民も合わせて高台に
移住させて「エコタウン」を創設する構想として検討されます。
しかし果たして沿岸部の住民や原発周辺の住民が集落毎高台移住を承諾するか是は大変な問題でしょう。
災害対策基本法では住民の生命財産が災害で危険に晒された時住民に立ち退き避難を勧告する事が出来ます。
しかし現在それに対する補償は明確になっていません。
当然集落毎移住となると大変な問題が起きそうです。
今まではダムに沈む集落等が対象でしたが、今回の様に１００年に一回来るか判らない災害のため集落毎移住を
行う事は大変至難な事と思われます。
是まで雲仙普賢岳大噴火や関西大震災で集団移動等の例があるやに聞きますが、土地の所有権問題や広大な
代替え用地の確保等大変な問題が山積して居る様です。
又肝心の財源「復興税」については国民の賛同を得て居ません。
ましてやこの復興会議で提言されたものがどの様な政策として立案されるか判らない現在でとやかく言うのは
早すぎますが、現時点では与野党の賛成を得るのは大変厳しいものが有りそうです。
特に増税反対の共産党や社民党おまけに民主党内でさえ小沢支持派は増税反対を固持して居る状況では大変
厳しいものがありそうです。
其れよりも何よりも今回の復興会議に対し実際執行する官僚がソッポ向いていると言う噂は大変気になります。
民主党政権は政治主導で一時は完全に官僚を排出した経緯がありますが、未だその後遺症は残って居る様だ、
次々に変わる政策と色々と乱立する新しい組織、もううんざりとばかり官僚にソッポ向かれては、幾ら良い
政策を打ち出しても紙に書いた餅としかならない。
本当に被災地復興に日本全体が一致団結する考えがないと、この折角の復興構想も砂上の楼閣となる恐れがある。
未だ余震が続き、何時又大きな津波が来るか判らない現在、また福島第一原発事故の終息の目途が立たない現時点で
の会合については、いささか早すぎると思われる節はあるが、一刻も早く復興の青写真を出したいと言う政府の要望で
開かれたものと思われます。
会議は被災した岩手県。宮城県。福島県３県の知事と防災・都市計画のスペシャリスト等１５名で構成されて居ます。
この復興構想会議の基本的理念は今まで通りの「復元復旧」でなく新しい「創造的復興案」の策定とあります。
その為の費用は国民全体で負担するそのため「復興税」創設を検討するとの事です。
方向付けとしては５月中旬までに一応中間取り纏めを行い６月末を目途に被災地の「地域社会の未来像」と「産業再生ビジョン」及び
必要な立法他予算措置に関する第一次提言を出します。
政府はこの提言を復興指針策定に反映させる方針との事です。
大変結構な構想ですが、色々厄介な問題が多そうで果たして上手く行くか今からいささか危惧されます。
まず今回の津波被害の甚大さと広範囲に亘って居る事。又比較的被害が少なかった茨城県千葉県は切り捨てか？
この被災地復興には莫大な費用と資材。人手を効率的に投入する必要があるが、政府は其れを上手く出来るか？
福島原発事故は未だ終息の目途が立たず益々混迷を深めて行く感が有って住民の避難の長期化になりそうだが
それにどう対処する積もりか？
又放射線汚染の風評や直接的被害が懸念される農林水産業の補償はどうするか？
又周辺産業への打撃は相当なものがあるがこれに対してもどう措置するか？
首相が提言する津波地震に耐えられる新しい町を高台に構築する考えは今回電発周辺の住民も合わせて高台に
移住させて「エコタウン」を創設する構想として検討されます。
しかし果たして沿岸部の住民や原発周辺の住民が集落毎高台移住を承諾するか是は大変な問題でしょう。
災害対策基本法では住民の生命財産が災害で危険に晒された時住民に立ち退き避難を勧告する事が出来ます。
しかし現在それに対する補償は明確になっていません。
当然集落毎移住となると大変な問題が起きそうです。
今まではダムに沈む集落等が対象でしたが、今回の様に１００年に一回来るか判らない災害のため集落毎移住を
行う事は大変至難な事と思われます。
是まで雲仙普賢岳大噴火や関西大震災で集団移動等の例があるやに聞きますが、土地の所有権問題や広大な
代替え用地の確保等大変な問題が山積して居る様です。
又肝心の財源「復興税」については国民の賛同を得て居ません。
ましてやこの復興会議で提言されたものがどの様な政策として立案されるか判らない現在でとやかく言うのは
早すぎますが、現時点では与野党の賛成を得るのは大変厳しいものが有りそうです。
特に増税反対の共産党や社民党おまけに民主党内でさえ小沢支持派は増税反対を固持して居る状況では大変
厳しいものがありそうです。
其れよりも何よりも今回の復興会議に対し実際執行する官僚がソッポ向いていると言う噂は大変気になります。
民主党政権は政治主導で一時は完全に官僚を排出した経緯がありますが、未だその後遺症は残って居る様だ、
次々に変わる政策と色々と乱立する新しい組織、もううんざりとばかり官僚にソッポ向かれては、幾ら良い
政策を打ち出しても紙に書いた餅としかならない。
本当に被災地復興に日本全体が一致団結する考えがないと、この折角の復興構想も砂上の楼閣となる恐れがある。