大震災復旧財源はどうするか

政府は莫大な震災復旧財源をどうするか頭を痛めて居る。

民主党は震災後党内に震災に関する特別立法検討チームを立ち上げて震災復興基本法案の
素案を纏めました。

この素案には莫大な復興財源に「特別消費税」や「法人特別税」の創設や、災害復興を
主体的に行う「復興庁」の創設を盛り込んで居ます。

是に対し岡田幹事長は増税については党内でまだ盛り上がってないので時期早尚と牽制
して居るが中長期的には検討されるのではないか？

震災後復興財源に「復興支援税」創設してはとの話しも急浮上して居ますが、消費税率
引き上げ問題さえこの有様では到底無理な話しではないか？

民主党内には莫大な復旧財源には国債発行しかないとの意見が強く「震災国債」と言う
財政法で原則禁止されて居る禁じ手をと言う案が浮上して来た。

国債には、道路や橋梁建設だけに限定された「建設国債」と歳入不足を補う「赤字国債」
が有るが、「震災国債」はこの様な大震災等の特別の事由がある場合国会の議決で
発行可能の国債です。

震災国債と名前を変えても赤字国債と何等変わりはありません。

現在國と地方の発行した債券の残高は、日本のＧＤＰの２倍程の１０００兆円とも言われ
これ以上発行して果たして誰が引き受けるかと言う危惧があります。

幾ら国民の貯蓄が１０００兆円有ろうとも海外資産が６００兆円あろうとも海外では何の
つっぱりにもなりません。

現に日本の国債等の評価は、３流国レベルにまで落とされる屈辱を味あわされて居ます。

２０１１年度当初予算の９４兆円の内税収等不足分３９兆円は赤字国債で賄う様になって
居ます。

そして今回の大震災の震災国債発行となると恐らく債券引き受けは広く海外に求め無くては
ならなくなってきます。

現在日銀がこれ以上の日本の国際的信用失墜を恐れ震災国債発行に反対して居ると言う。

一部には何が何でも日銀に引き受けて貰わなければならないと言う強固な意見があるとか。

日銀がこの債券を引き受けるとお金の量が増えインフレ脱却景気回復があると見ての
論法らしい。

ただ此が海外に流れると債券は安く叩かれ、長期金利は上昇。円株の日本売りが本格化
する可能性が出て来ないかとの恐れがあります。

しかし結局は財源捻出は赤字国債か震災国債に頼らざるを得ないのではないでしょうか？

肝心の復興庁創設問題ですが、菅首相は是には深く踏み込まず記者会見で有識者や地元の
関係者で作る「復興構想会議」創設を提唱したが、具体的計画や体制については明言を
さけました。

これは復興庁を創設して二重行政になるのを恐れ、又菅首相は将来の大連合を目指して
敢えて野党との軋轢をさけたのではとも思われます。

それにしてもこの頃は、菅政権がこの国難に際し一致団結を呼びかけ、どさくさにに紛れて
民主党の延命を賭けて、民主党による政界再編を行おうとして居る様に思えてなりません。