社会保障と税一体化で消費税１０％台中半？

社会保障と税の一体改革を検討して居る「集中検討会議」が、最終的消費税率は１０％中半まで
上がる事を視野に調整に入って居るとか。

意外な数字でビックリしています。

上がっても１０％が最終と思って居ただけに欧米並みに１５～１６％位を視野に入れて居たとは・・・

ざっと計算しても３７・５兆円と言う所得税や法人税等の直接税と匹敵する税収となります。

高齢化が進み毎年確実に１兆円ペースで増え続け、税の一体改革では社会保障を子育て家庭を含む
「全世代支援型」を強化する方針と言う。

この財源には世代間で公平に負担し、税収を安定化するには間接税の消費税を１０％中半まで上げ
ざるを得ないとなったらしい。

現時点で、消費税率を速やかに１０％に引き上げて、２０２０年中半までに１０％後半に引き上げる
と言う意見もあると言う。

是までは消費税の使途を社会保障と限定した「社会保障目的税」とした点で討議されて居ましたが、
過度に間接税に偏ってはならないとの事で所得税や法人税。資産税も併せて税率見直しを行うと言う
流れに変わって来て居ました。

そして今回東日本大震災が起きて膨大な復興費用の財源問題が起きました。

「復興再生債」という「震災国債」とするか、「復興支援税」・「特別消費税」・「特別法人税」等の
「復興税」に頼るか種々討議されて居ます。

又３年間を限定し３％消費税を引き上げ「復興税」にしてはどうかとか、復興再生債の償還として将来
消費税を「復興連帯税」として３％引き上げてみてはどうかと色々の案が討議されて居る模様です。

この大震災復興と言う最優先課題と併せて財政の健全化と言う大きなテーマがあります。

其処で所得税見直しや、税制一体化の中で消費税率の見直しも行わなければなりません。

震災復興。プライマリーバランス。消費税を含む税の一体化問題とどれを取っても問題山積の状況だ。

まずは優先順位をつけて一つずつ解決して行くより他に手はないようです。

しかし将来的に消費税が１０％を超すであろうと言う事は正直に言って大変厳しい事です。