防衛装備庁新設か？

この度防衛省は防衛省機構改革案を防衛会議で決定しました。

まず、自衛官の「制服組」と内局の「背広組」でこれまで分担してきた「警戒監視」
等の部隊運営を１５年度から「制服組」主体に改め一元化運用をする事とした。

このため「背広組」の「運用企画局」廃止を検討するが、文民統制の仕組みは残して
法律の企画・立案機能は「背広組」が担当する。
内局幹部が参加する「調整組織」も新設する。

手始めとして、１４年度は制服組と背広組の垣根を取り払う事。
内局に自衛官５６人分のポストを設け人事交流を活発化させる。
対外交渉をするため従来の防衛事務次官級のポスト「防衛審議官」を新設する。

有事や突発的事故が起きた際情報収集・発信を行う「報道センター」を発足させて
機能的情報管理を目指す事とした。


次に此まで陸・海・空の各自衛隊が個別に管理して居た、装備品開発・購入・廃棄
までを一元化して、防衛装備品調達・管理を強化するため「防衛装備庁」(仮称)を
２０１５年度までに新設する様に、防衛省機構改革案に盛り込む事とした。

此まで防衛装備品調達購入では、知識不足のため米軍に高い装備品を買わされたり
納入業者の癒着で兎角問題が起きて来ています。

此が一元化されると更に権限は集中して癒着問題が大規模化しないか？
専門的分野でさらに乱雑にならないか？

今まで陸上とか海上専門の業者が一元化で旨味がなくなりスンナリと云う事を
聞いて呉れるか？其れは疑問ですね。

実現には色々曲折が予想されるとか。

専門的分野に関わるので果たして一元化がベストかと云う問題も出て来そうですね。

消費税増税集中点検会では７割が増税賛成

政府が来年４月からの消費税増税可否を問う集中点検会合が開かれて居ましたが、
最終的７回目の有識者による会合で幕を閉じました。

最後の７回会合では経済・金融をテーマーに９人の有識者が意見を戦わせた。

此で先月２６日から始まり６０人からの意見聴取は全て終わり、来週にも此の会合
の内容が安倍首相に報告され１０月に入り消費税増税最終判断を下すと見られます。

調査の内容は来年４月から消費税を５％から８％に引き上げる事に対して６０人中
４４人が賛成した。
実に７割が予定通りに消費税増税を支持した。

此に対し先送り・引き上げ方法変更を提案したのは１１名。

増税に正面から反対したのは３名でその他が２名との事です。

この中で、内閣官房参与の静岡県立大教授が自説「来年４月に１％か２％上げて、
その後毎年１％ずつ上げて行く」と云う段階的増税論を提案しました。

第１回は総論について討議された。

社会保障や国家財政のためには是非増税の意見が大半を占めた様です。
しかし主婦連からは貧困や格差拡大するので断固反対が出された。
経済関係者はデフレ脱却のためには年小幅１％の値上げの提案があった。

第２回会合の経済・金融からは、増税凍結や先延ばし論や出された。

第３回会合の国民生活・社会保障では医療制度社会保障制度には増税が必要とした
意見が優勢だったが、使い道で公共事業等に流用を懸念する声も出た。

第４回会合は産業で財政再建には増税ヤムを得ないの声が多かった。
但し低所得者負担軽減を提案する声もあった。

第５回会合の地方・地域経済では増税で景気対策を・災害復興を・地場産業振興を
と云った消費税の使い方の要望が多かった様だ。

第６回会合では再度国民生活・社会保障で集中討議が行われた。
ここでも社会保障財源確保のため増税賛成が大半を占めた模様。
ただ先延ばし論と先延ばすべきで無いとの両方の意見が出された。

第７回最終会合では又、経済・金融で有識者が討議しました。
ここでは予定通り消費税増税はすべきが大半を占めた。
ただ消費税増税判断は政治家がすべきで我々は材料判断を提出するだけとする
学者や、内閣官房参与の大学教授は段階的増税論を提案しました。

経済・経済界・学者の意見の大半が消費税増税賛成となり結果７割が予定通りの
増税を支持した。

しかし色々注文も百出し、此では首相判断も難しさを増して来た。

果たして安倍首相は１０月にどの様な判断をするのか？

我々国民生活に深く関わって来るので注目したいと思います。