消費税増税で法人税切り下げ復興増税年度末で廃止前倒し決定

政府は消費税増税の経済対策の一つに法人税実効税率切り下げを検討して
いましが、どうやら年度末に法人税実効税率を２％程度切り下げる意向の
様です。

其れと合わせて東日本大震災の「復興特別法人税」も１年間早く切り上げて
２０１３年年度末で廃止する事とした模様。

震災復興増税は次の三通りの徴収がある。

所得税に上乗せし、１３年1月１日から２５年間所得税２・１％に当たる増税。
個人住民税は２０１４年６月から１０年間１０００円を上乗せ徴収する。
法人税の１０％相当分を復興特別法人税とし２０１２年４月から３年間徴収。

今回は１０％の復興特別法人税を２０１３年度末で廃止する事にしました。

ついでに所得税や個人住民税からの震災復興増税を、廃止して呉れると家計は
大助かりですが、震災復興のためにはそれは無理な相談ですね。

政府は災害復興費を１９兆円と見てその内１０・５兆円をこの復興増税財源で
賄う算段でした。

この復興特別法人税分は８０００億円程度と見られ、此の税収減をどうするか
また頭の痛い問題を抱える事となりそう。

東京都の場合、法人税の実効税率は復興特別法人税も含めて約３８％で海外に
較べると高く、国際競争力で足を引っ張られて居ると云う。

法人税には国税としての法人税・地方法人税・復興特別法人税があります。
地方税としては法人住民税・事業税があります。

資本金４００万円以下８００万円以下８００万円以上の企業規模に応じて
それぞれ税率が定められて居ます。

当然地域や事業規模で実効税率は異なりますが、起点は東京の大企業ですね。

財務省としては法人税実効税率切り下げは、即収入減に繋がるので簡単には
首を縦に振れません。

しかしデフレ脱却最優先の安倍政権に取っては何を差し置いても法人税の
実効税率切り下げですね。

法人税減税は最先端設備導入企業への一定額税額控除や事業再編・ベンチャー
企業への投資促進を促す減税策も検討されて居ます。

政府は国際競争力のためにも、経済復興のためにも、又消費税増税対策の
ためにも、法人税優遇策で対応して行く方針の様ですね。

安倍首相東電へ福島原発５・６号機廃炉・汚染水浄化要請

福島第一原発は原発事故後１～４号機は既に廃炉が決まり作業が進んでいますが、
残る５・６号機の処置が注目されて居ました。

福島原発５号機の出力は７８万４千ＫＷＨ。６号機は１１０万ＫＷＨと両方で
２００万ＫＷＨ近くも発電可能な原発です。

事故当時、何れも定期検査中で稼働中止で、幸い６号機の非常用発電機が津波の
被害を受けなかったので５・６号機に電気を送りつけて、炉心溶融を免れた。

その後両原子炉は共に、事故後低温停止となって居ました。
ただ外観は津波で不様な姿を晒す事となって居ます。

今回安倍首相は東電へ「原発事故処理集中のため廃炉決定を」要請を突きつけた。
東電側は５・６号機の廃炉決定は第一原発完全廃止の最終決断となるので判断を
年内にと延ばしました。

原子炉の廃炉は火力発電所等の廃止と違い実に大きな費用と手間それに時間が
かかります。

何しろ放射能相手の作業ですから、危険性が伴い完全処分完了は何十年と云う
月日と費用がかかります。

現在１～４号機廃炉費用は１兆円準備されて居るそうです。
政府は廃炉要請と共に東電側に予算確保を要請した。
此に対して廃炉費用として更に１兆円確保する方針を説明したとか。

それに廃炉は金の問題で片づくものではない。

元に戻るには３０年位かかると云われて居ます。

使用済み原子力燃料や汚染水、放射能汚染物等の処理は？
余った原子力燃料はどうするか？
扱い方を間違うと飛んでもない原発関連事故に繋がりかねません。

いずれ日本が原発に手を付けた以上、そのお返しは倍返しで戻って来たと言う
ことかも知れませんね。


安倍首相は汚染水処理について、東電側に期限を定めた汚染水浄化を要請し、
國が全面に出て私が責任者として対応して行く事を明言した。

どこまで面倒を見る積もりか少し疑問ですね。

東電側は汚染水は湾内でブロックされているので海上拡散にはならない。
２０１４年度中に汚染水浄化完了出来ると説明したそうです。

いつもの事ながら政府は楽ですね。

全て東電に押しつけて、海外メディア向けには良い格好がとれますから。