放射性物質による海洋への影響遮断本当に可能か？

先日東電は台風による雨水がタンクの周りのせきを超すのを防止するため比較的濃度の
薄いせきの栓を開けて放出したが、海洋への拡散は防止して居る旨発表した。

何となくノドに骨が刺さった様の物言いで、気になりました。

この東電側の説明を誤解している様な安倍首相の発言もあって、どうなって居るのか
新聞でその実情が説明されました。

まず１～４号機の汚染された地下水は護岸と「シートフエンス」と云う水中のカーテン
で内湾を隔離します。

同じ様に５・６号機も護岸からシートフエンスで隔離され此方は炉心融解が起きてない
のでシートフエンスで隔離されたスペースから冷却水を汲み上げて居ます。

従って港湾０・３キロ平方と云われる内湾には汚染水は拡散しないとなるらしい。

しかし５・６号機の放射性物質を含まない冷却水は直接外洋に放出されて居ます。

また３００噸の高濃度汚染水が洩れたタンクから出た汚染水は排水溝や地下水となって
直接外洋に排出されて居ます。

其れにシートフエンスで隔離された０・３平方の湾内も外洋に繋がって居るので、
東電側が云う汚染水の外洋拡散の事実はないと云う説明がオカシクなって来るのでは。

どうも東電側の苦しい弁明の様で信用出来ませんね。

良く学者は因果関係がハッキリしないので、汚染の実態等は言明出来ないと言い逃れ
をしますね。

恐らく明らかな汚染の数値を提示してもそれは汚染水放出によるものとは断定出来ない
等と言い逃れするでしょうね。

安倍首相が賃上げの旗振りとは・・・・

政府は経済界や労働界のトップを招き、雇用問題を話す「政・労・使協議」初会合を開いた。

安倍首相はその席で「デフレ脱却を受け、企業が賃上げ・雇用拡大を推進する様」協力を
求めました。

此に対し経団連会長はまずは法人税減税が先と釘を刺しました。

今回の会合は、今年の２月経済界に賃上げを呼びかけたが一部大企業だけ応じ大半は動いて
呉れない事に苛立ち、消費税増税前に正式の場で再び要請となったものです。

日本商工会会長は成長戦略をもっと具体化し地域活性化まで持って来て欲しいと要請。

中小企業団体は、金利や電力料金の上昇が経営に打撃を与えて居ると現状を訴えた。

連合会長は非正規労働者の処遇改善・女性の積極活用推進を要望。

この一連の安倍首相や政府の動きは、来年４月の消費税増税のための地ならしと取られて
居ます。

安倍首相も来年４月からの消費税増税を決断した模様で、まず法人税減税１兆数千億円。
賃上げ優遇税制拡充と大きく梶を切った様だ。

現在アベノミクスの恩恵は大企業留まりで、中小企業は円安傾向で材料費や電気代等の
高騰で逆に苦しくなって賃上げ処ではないと云うのが本音です。

又庶民も少々の賃上げでは物価高騰が大きく、余計苦しくなって来て居ると云う現状も
あって、さらに消費税増税が重くのし掛かる事になり完全にお手上げです。

それでも安倍首相はデフレ脱却、消費税増税を推し進めなければならない処まで追い詰め
られて居ると云えるのかもしれません。