原子力規制委原発安全審査東電も加わり本格化か？

７月７日原子力委員会の新しい原発安全基準による審査受付が始まり４社１２原子炉の
審査受付が為されました。

北海道電力泊原発１・２・３号機。関西電力大飯原発３・４号機。高浜原発３・４号機。
九電川内原発１・２号機。玄海原発３・４号機。四国電力伊方原発１号機合計１２基。

今回此に東京電力柏崎刈羽原発６・７号機の安全審査申請が為されました。

全国電力会社１０社中５社が安全審査申請を出した事になります。

ご存じの様に大飯原発１・２号機が定期点検のため稼働中止して現在稼働して居る原発は
ゼロの状態です。

各電力会社は此まで原発に頼って居たのが、原発稼働中止で何処も電力の供給に四苦八苦
しています。

火力発電で設備の過重稼働で故障続発、火力発電燃料費増大で経営悪化、電気料値上げと
なり国民生活や国の生産力にも悪影響が出始めています。

現在再生可能エネルギィーも原発の穴を埋める程には開発されていません。

原発再稼働が延ばされれば日本の産業は海外流出さらに経済の悪化が予測されると云われて
居ます。
また原発再稼動延期は国民の家計簿にも影響を与え来年４月からの消費税増税もどうやら
決まったようで、余計重くのし掛かって来る事が予測できます。

政府と電力会社は一刻も早い原発再稼動に踏み切りたい処です。

安倍内閣は安全性が保障出来た原発からすぐ稼働に踏み切る事を明言して居ます。

今回東電柏崎刈羽原発稼働再開について新潟県が条件付きで東電へ承認を与えた事で
安全審査申請となった。

新潟県民の大半は稼働反対ですが、地域振興のためには立地自治団体はヤムを得ないと
了解して居るのが実情です。

新潟県はベント設備は地元の了解が得られなければ使用出来ない事を条件に承認
しています。

さて此に対して原子力委員会の安全審査がどの様になされるのか？

原子力委の出す安全審査結果は、どの様なものでも立場によって否定されると言う運命に
あるので大変難しいですね。

秘密保護法案・国家安全保障会議設置法案いよいよ審議開始？

戦時中の言論統制は国家総動員法を拠り所に行われました。

其れに良く似た法案を政府がこの秋の臨時国会に提出しようとして居る。

機密情報を漏らした公務員等への罰則強化する「特定秘密保護法案です。

この法案の問題点は報道の自由と国民の知る権利に対して國の機密情報を何処まで開披
出来るかと云う事です。

國の機密情報の扱い方を間違えると国益に影響し國の将来に関係してきます。

現在日本の機密情報保持については色々問題が起きて、今回の法案設定となった模様。

そこで政府は機密情報漏洩が國に安全保障に支障を及ぼす恐れがある情報は「特定秘密」
に指定する事。
報道の自由については充分に配慮を明記する。
知る権利保護は明文化せず。
漏洩を唆した場合５年以下の懲役。
騙したり、暴行・脅迫で特定秘密を取得した場合は１０年以下の懲役。
行政機関職員・特定秘密に接する民間業者個人情報を調査する。

因みに特定秘密は、防衛・外交・特定有害活動の防止・テロ活動防止で特に秘匿する部分
とし「情報公開・個人情報保護審査会」から指定解除の答申が出たら特定秘密は開示する。

この法案は可成り問題がありそうで、政府が行ったパブリックコメントの結果は８割が
反対意見で「国民の知る権利・報道の自由が制限される」「特定秘密指定される情報に
問題がある」等々の意見が出されたとの事。


なおこの特定秘密保護法案と一心同体と云われる国家安全保障会議設置法案があります。

国家安全保障会議は諸外国にあって日本でも設置の必要性が叫ばれていました。
今回安倍内閣は日本版ＮＳＣを特定秘密保護法案と同時に秋の臨時国会に提出する意向。

ではこの国家安全保障会議法案はどの様な法案なんだろうか？

まず内閣総理・官房長官・外務大臣・防衛大臣等が国家安全保障の基本方針を審議する。
重大緊急事態が発生して場合対処策をこのメンバー等で審議決定する。
内閣総理大臣に色々な建議が出来る事とする。

謂わば國の安全保障に基本方針を左右する重要な機関となる。

安倍首相の集団的自衛権容認の発言が国連総会出席で述べられる昨今で、益々右傾化が
鮮明になりそうですね。