福島原発除染作業難航、汚染水対策国際約束大丈夫か？

東日本大震災から１年半が過ぎましたが、復興作業は今だ遅々として捗ってないのが
現状の様です。

一番問題とされる福島原発事故の國が直轄で行う除染作業は大幅に遅れ年度内完了を
國が諦めたと云う情報が流されて居ます。

多くの市町村で終わる見込みも立たないとか。

此では早く我が家に返りたい避難民の願いを目途が立たないでは済まされませんね。

一番問題になって居るのが除染で生ずる汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設建築の
見通しが立たない事です。

除染した汚染廃棄物の仮置き場確保・住民同意取得が難航して居るのが作業遅延の
原因と見られます。

矢張り汚染廃棄物を自分の所に置かせろと云っても何故俺の所かと云う問題がありますね。

現在國直轄除染対象福島県１１市町村の内除染が完了したは１市のみです。
本年度中には３町村は終了の見込みですが残り７市町村は見通しも立たないとか。

なお國直轄の除染以外に國の指定を受けた市町村が行う除染作業もある。

除染費用は最大５兆円と試算されています。

復興予算は２５兆円と云われ災害廃棄物撤去費用が占める。
この中に原発事故関連がどの位含まれて居るのでしょうか？

特別措置法で全額負担の義務を負う東電は一企業が負担するのは非現実的として支払いに
難色を示して居ます。

いずれ税金投入となれば国民の理解が必要として居ますが、一体どうなって居るのか
どうもハッキリしませんね。

大量汚染土壌を最長３０年間保管・管理する中間貯蔵施設。更に最終処分施設設置には
國の確とした方針が今だ示されていません。

兎に角余りにも問題が広範囲に亘り扱う量も想像を超して居ると云う実態。
そして除染しても年間被爆線量１ミリシーベルトを下回る地区は少なく安心して生活が
出来ると云う事には至ってないとか。

除染作業がこの状態ですから使用済み放射線汚染水漏洩はもっと問題が多い様です。

今やタンクからの漏洩に留まらず、地下水汚染は深刻で、海への流出が海水汚染に
繋がってないか？

果たして安倍首相が五輪東京招致で約束した国際約束が完全に守られるのか？

安倍政権は原発事故地域の除染作業・使用済み汚染水漏洩問題と大変難しい事の
早期解決を迫られて居るが、適切な対応が出来るのでしょうか？

大企業景況感過去最高とは・・・

景気判断に大変役立つのに企業の景気予測調査の景況判断指数と云うのがあります。

此は企業責任者等が景気に対しどう考えて居るかを調査し其れを指数化したものです。

企業責任者が前期四半期と較べて上昇したと見る企業の割合から、下降したと見る企業
の割合を差し引いて指数化すると言うシンプルなデーターです。

そんな良い加減なデーターで複雑な景気が判断出来る筈がないと云う向きも多い
かと思いますが、此が不思議に当たるから妙ですね。

今回財務省と内閣府が発表した７～９月期大企業景況判断指数はプラス１２・０ポイント
と言う統計を始めた以来の過去最高値だったとか。

前期がプラス５・９ポイントだった事から大変な延びですね。

此からの予測では１０～１２月期はプラス９・８。来年１～３月期はプラス８・５ポイント
とプラスが継続すると見て居るとか。

７～９月期指数の内容を見ると、大企業製造業がプラス１５・２ポイント。
非製造業は１０・４ポイント。
大企業中堅企業はプラス９・６ポイント、過去最高。
しかし中小企業はマイナス８・７ポイントですが、前期のマイナス１１・３ポイント
よりマイナス幅が縮んで居る事が判る。

やはり景況感は中小企業まではまだ達してないのが判りますね。

今政府がヤッキになって企業の設備投資を進めて居ますね。
１３年度の全産業の設備投資は前年比で９・１％増加見込みとか。

ただ設備投資の理由に生産能力維持や老朽設備更新を挙げ、最新設備で能力拡大や
製品質向上と云った政府が意図する方向とは可成りずれが見受けられます。

ただ大企業は売り上げ高・経常利益とも向上が見られが、雇用の拡大には程遠く、
又中小企業までは景況感が出てない無い事が判った様ですね。