特定秘密保護法案パブリックコメント公募はタッタ１５日間とは

安倍政権が秋の臨時国会で成立を目指す「特別秘密保護法案」の国民から意見を
公募する「パブリックコメント」の公募期間はタッタの１５日間で此までの
意見公募が１ケ月あるのにその半分とは何となく意図を感じますね。

この法案は、国民の知る権利と報道自由、国家機密に関するもので取り扱いを
間違うと戦前の言論規制「国家総動員法」の二の舞になりかねないものです。

出来るだけ国民に知らせずこっそり遣ってしまおうと云う意図を感じる。

この特別秘密保護法がどの様なものか国民への周知が充分だとは現在言い難い。

もっと政府は急がず慎重を期すべきでは。

ただ簡単に国家機密が流出する現状は早急に改善すべきと云う点では賛成ですが。

法人税率引き下げの本格検討始動か？

日本は世界的にも法人税が高い、此では厳しい国際競争に勝てないと云う事で
企業側からは法人税引き下げの強い要望が出されています。

一方財務省は法人税は国税収入の重要な位置を占めて居る迂闊に引き下げれば
財源の大幅減に繋がるので強固に反対して居ます。

現在法人税は、国税である「法人税」「地方法人特別税」「復興特別法人税」
が有ります。

一方地方法人税として「法人住民税」「事業税」があります。
法人住民税は都府県民税・区市町村民税で別々課税されます。

法人税は資本金４００万円以下８００万円以下８００万円以上により課税税率
が異なります。

現在例えば東京都の８００万円以上が全ての法人税合計の実効税率は３８・３７％
となって居るそうです。

企業側は法人税率が２５・５０％、地方法人特別税率４・２９％、地方法人税の
事業税率５・３０％を何とか引き下げて欲しいと要望しています。

今後経済成長戦略のためにはどうしても企業側の協力が必要となります。

ただ企業は赤字で７割が法人税を払って無いので、法人税率引き下げには疑問が
あると云う意見もあるそうです。

兎に角企業側は実効税率の切り下げが最優先でこの要求なくしては國の要望には
答えられないと言う処もあるとか。

政府は経済財政諮問会議を開き来年４月消費税増税に備え経済対策の議論を始めた。
この場で法人税率引き下げの討議もする事とした様です。

なおこの諮問会議で東京五輪に関して「国家戦略五輪特区」を東京に指定設置の
向け討議する事にした模様です。