安倍首相いよいよ１０月上旬消費税増税判断か？

安倍首相は麻生副総理・甘利経済担当大臣と来年４月の消費税増税で会談した。

首相は消費税増税の可否についての「有識者の集中点検会合」の結果報告を受け、
消費税増税判断は１０月上旬と表明した。

集中点検会合結果報告では、６０名の有識者のうち、７割が消費税増税賛成で、
反対者はたった３名だったとかで首相の方針は決まった様にも思われます。

今後は１０月初めに日銀が発表する短観の結果を確認して増税判断をする事が
決定的の様です。

ただ集中点検会合結果発表の中には、増税容認するが景気への悪影響を懸念し
補正予算編成や所得税・法人税減税の声が相次いだとの事でした。

消費税増税は此まで竹下内閣の例があるので、安倍内閣も前車の轍は踏みたく
ない気持ちだと推測され、まだ様々な曲折が予想されそうですね。。

福島原発汚染水処理に国費４７０億も投入か？

政府や外国メディアの過剰報道が五輪東京招致にも影響する事等懸念し国費投入を
決定した模様。

汚水水問題では、政府が事故当事者の東電まかせで適切な措置を取ってないとの
批判をかわすには思い切った国費投入の判断をしたと思われます。

建屋周辺の地中を凍らせて壁を作る凍土遮水壁設置。
汚染水から放射性物質を除去する浄化設備増設。
此の施設設置や増設に予備費を入れて国費４７０億を投入する。

関係閣僚会議・現地事務所設置で東電主体から政府関与強化する。

廃炉に向けた作業や汚染水管理計画の見直し。
放射性物質のモニタリングや、安全性についての国際的広報体制強化。
原子炉建屋へ流れ込む前に地下水汲み上げ、海へ放出する地下水バイパスを稼働さす。
汚染水漏洩防止のためボルト接続を溶接型タンク早期設置する。

関連総工費は東電負担分を含めて５００億円前後になる模様です。

しかしこれらの方針にもそれぞれ問題が多い様です。

凍土遮水壁設置は技術的検証を始めた段階で根本的解決法には疑問が残るとか。
浄化設備については現在の多核種除去設備ＡＬＰＳより処理能力の高い設備を
作ると云うが、本来１０年は大丈夫と云われながら５年も持たない設備を造り
又同じ様な繰り返しにならないかとの懸念。
鋼板の接合部をボルトで締めるフランジ型から３００基全てを溶接型に切り替えると
したが此には膨大な費用がかかりまだ予算化されてない。
此まで國・福島・東電が別々に実施して居た「海洋モニタリング」は原子力規制委員会
が集約して公表する事とするが、果たして巧く行くか？

最大毎時２２００ミリシーベルトの放射線量を計測して居るので、政府も東電任せには
出来ない様になり政府が前に立って処理に当たる事を強くアッピールしたものと取られる。