原子力規制委員会発足１年を迎え課題山積

原子力規制委員会は１年前、原発推進の総本山経済産業省から、規制部門の
原子力安全・保安院を分離させ、原子力安全委員会と文科省関連部門を統合
して新たに「原子力規制委員会」として発足しました。

規制委員会が手がけたのは原発を安全に運転するための新たな規制基準作り。
又自前の断層調査に取り組み電力会社との対決姿勢を浮き出させた。

安全基準は現実的に起こりそうもない過酷事故対策を義務化して居るとの
批判も起きる様な厳しい安全基準です。

そのため緩和策として機種毎に実施時期をずらしたり可成り手心を加えて
居る向きが窺えます。

活断層調査では今まで業者任せを自発的に規制委が断層調査を行いました。

此まで活断層は１３万年前から１２万年前以降、動いたのを活断層として居た
が、規制委は４０万年前以降と範囲を広げて断定しました。
その根拠がアヤフヤと指摘する声もあるが、現在活断層は４０万年以降が
定説となった。

早速規制委は、関西電力大飯原発を皮切り順次現地調査を行った。

大飯原発では、はさい帯が活断層に繋がって居るか居ないかで関西電力と対立
この問題は大飯原発の存在に関わる問題ですので双方譲れません。

また、日本原子力発電敦賀原発２号機直下にも活断層有りと裁定を下し原発側
が科学的でなく活断層でないと徹底抗戦で対立して居ます。

おまけに規制委の中の有識者まで異を唱え規制委の専門性と権威が地に墜ちた
感があります。

何しろかき集めの５０００人の職員とスタッフですから、予てから専門家不足
と人出不足が懸念されて居ました。

そのため電力会社と安易な妥協も見られて益々軽んじられて行く傾向が見受け
られます。

権威がない規制委は存在価値がありません。

日本の安全な原子力利用のためにはもっとシッカリして貰わなくては・・・・

消費税増税既成事実・低所得者対策や企業減税へ

安倍首相は１０月に経済動向を見極めて消費税増税を判断するとして居ましたが
出てくるデーターは、景気回復を示すもので、どうやら予定通り来年４月からの
３％消費税切り上げに踏み切った様ですね。

其処で政府は抵所得者向け対策と、景気の中折れ防止の法人税減税問題に焦点が
移って来た様です。

まず低所得者対策として政府は、住民税非課税世帯に一人当たり１万円を現金給付。
非課税世帯で年金・児童扶養手当受給者には５０００円上積みし１５０００円給付。
支給総額は３０００億円と弾き、１３年度補正予算に計上する。

年金等支給額が来年４月から下がるので年金等受給者救済策として浮上。

なお低所得者対策は１５年１０月消費税を１０にする際、食料品等の税率を低く
抑える「軽減税率」導入を検討中で、現金給付はその間のつなぎとしました。

因みに１万円の現金給付は１４年４月～１５年１０月まで低所得者の食料品等にかかる
負担増の金額として弾きだされたもの。

年金支給額は本来より２・５％高い特例水準で支給されて居ると云う事で本年１０月分
から３段階で減らして行くことが決まった。

来年４月には２段階目の減額が予定され、またひとり親家庭向け児童扶養手当も減額
されるため救済策が検討される事になった模様。

今回の国民の消費税負担増は６兆円と見られて居ます。

此は初めて消費税導入した竹下内閣の時は３・５兆円の国民消費税負担増と云われた。
さらに３％増の橋本内閣の国民消費税負担増は９兆円と言われた。
前の野田民主政権が弾いた国民消費税負担増は１３・５兆円と云われて居たので今回は
６兆円の国民負担増と計算上はなって居る様ですね。

果たして計算通り行くかぎもんですね。

処で消費税増税で日本の経済がオカシクなるのを防ごうと安倍首相は企業減税に意欲を
見せて居ます。
此に対して麻生財務相は折角財源確保しても企業減税にまわせばアブハチ取らずになる
恐れがあるので出来れば避けたいとの主張と真っ向から合い対した。

消費税上げて財源を確保したいがそれによって日本経済が足を引っ張られては敵わない。
企業減税でもっと企業に働いて貰わねばと云う意向の様だ。

現在消費税増税分の２％分はこの増税対策に回され実際使える財源は１％だけ。

１％相当分２兆３０００億円だけで、残り５兆円は増税対策に回される事が決まって居る。
この上、企業減税すれば何のための消費税増税かと財務省サイドの言い分です。

筋は通っています。

ただ安倍政権は経済再生と国家財政健全化と相反するテーマーを突きつけられています。

まだ消費税増税が本決まりしたわけではないので、両陣営ともまだ予断は許されないと
云う処でしょうか？