大飯原発定期検査入りで原発ゼロどうする原発行政？

現在日本で稼働して居る原発は大飯原発の３号機と４号機の２基だけです。

処が昨日３号機が定期検査入りして停止しました。

続いて４号機も１５日に定期検査に入り、またもや１年２ケ月振りで原発稼働
ゼロとなります。

この大飯原発３号機４号機の下を通る断層破砕帯が活断層か否かで原発側と原子力
規制委員会の中で対立しています。

そんな中での定期検査入りの稼働停止です。

一応原子力委員会調査団は恐らく活断層では無いだろうと結論づけたが一部専門家は
活断層説を譲らないので、現在安全審査は保留中で審査再開には曲折がありそうだ。

福井県の原発銀座と云われる地域は活断層が何本も通って居る所と専らの噂ですが
何故この様な土地に幾つも原発施設を作ったのか不思議でなりません。

活断層が問題になって来たのはつい近年の事で当時は「原発安全神話」が常識で
地域活性化とか産業振興の名目で比較的辺鄙な海岸の丘稜地域に多く造られて
行った様です。

これで原発立地自治体は原発補助金で潤い、住民は豊かな生活を享受した。

処が福島原発事故発生で一斉に様相が一変してしまいましたね。

２年に１回の定期検査入りして停止した原発の再稼動は、許可されず停止状態で
ついには全国原発稼働ゼロになってしまった。

その間原子力の管理態勢も変わり今まで「ゴウーゴウー」の経産省から環境省に
所管が変わりました。

この頃やっと原子力規制委員会の安全審査基準が決定され、定期検査で停止中の
５原発１０基の原子炉の安全審査受付を開始した。

政府はもんじゅ問題・使用済み原子燃料問題、さらには福島原発使用済み汚染水の
漏洩問題等手一杯で原子力問題まで手が回らない様だ。

一体安倍内閣は原子力行政をどうする積もりなのか？

仲々国民に展望を明かさないで、コソコソやって居る感じがしてならぬ。

介護要支援者を１７年度中自治体事業へ移行実施か？

「社会保障制度改革国民会議」最後の仕事は、社会保障改革の工程の
スケジュール決定でした。

この改革案には高齢者も応分の負担を、介護に対しても相当厳しい負担を
提案しました。

その中で介護のうち要介護者サービスは自治体事業に移行すべきと提言した。

此を受け厚労省は、介護の必要度が低い「要支援１・２」の高齢者向けサービス
を２０１７年中に市町村事業に完全移行させる方針を決めた模様。

移行によって全国一律サービスは廃止されサービス内容・利用者負担割合は
各市町村の裁量に任せられる。
地域に合った効率的サービスが受けられると言うと、聞こえが良いが各市町村で
ヒドイ格差が出て来る可能性も出てきました。
此で何れにしても厚労省は主体が自治体へ移行し厄介払いが出来て、費用節減
された訳です。

厚労省の移行スケジュールは１５年度から始め１６年度までは各市町村が選択
が出来、遅くとも１７年４月まで全市町村が移行を始め年度中に完全移行。

現在要支援者に充てられる「予防給付費」は４７３０億円です。
年毎に５～６％のペースで増えて居るので１７年度は５８８０億円が見込まれる。
厚労省は自治体毎に上限を定めて、効率的事業をさせ経費節減を図る。

事業財源は介護保険から出して介護事業者だけでなくＮＰＯ・ボランティアも
活用する。

何れにしても厚労省は社会保険審議会の介護保険部会で詰めて来年通常国会に
介護保険法改正案を提出する意向とか。

成長戦略メインの一つ設備投資３期振り微増か？

政府が経済成長戦略の重要な事項の一つとする、民間企業の設備投資について財務省
発表の今年４～６月期法人企業統計で前年同期比で０・０２％増、８兆３１０６億円
と３期振り微増し改善されたとしました。

此を受け民間シンクタンクは４～６月期実質ＧＤＰは前期比で０・６％プラスと推計。
年率換算で此までの２・６％プラスを、３・０％～４・０％プラスと上方修正した。

しかし現実の実質ＧＤＰはどの位になるのだろうか？

法人企業統計を詳しく見ると、製造業は相変わらず前年同期比で９・１％マイナスです。
此に対し非製造業は５・６％プラスと好調です。

設備投資全体を見ると前期比で２・９％プラスとなるそうです。

しかし全産業の「売り上げ高」は０・５％マイナスの３１１兆６６５６億円５期連続
マイナスだが、マイナス幅は大きく縮小されたとの事。

「経常利益」は２４・０％プラスの１５兆６７９０億円と円安で自動車企業や非製造業
企業にも少しずつ恩恵が及んで居るとか。

何れにしても設備投資部門の回復傾向は消費税増税判断の後押しとなる様ですね。