高速道路割引国費投入し段階的縮小へ

国交省は２０１３年度で期限が切れる高速道路料金割引については１４年度から
新たに国費を投入し数年掛けて段階的に縮小する方針を検討するとの事です。

現在高速道路料金割引は、経済活性化・各地観光振興等を目的に時間帯・路線・
車種に応じＥＴＣシステム対応車に様々な割引きを実施しています。

東日本・中日本・西日本高速３社が実施して居る料金割引きサービスは次の
様なものが有ります。

土・日・祝日半額サービス。
平日昼間３割引きサービス。
深夜半額割引きサービス。
朝夕通勤帯半額割引きサービス。
運送業者の通行回数の多い利用者向けサービス。

なおこのサービスには各社独自のサービスも含まれます。

この財源は国費が３兆円、高速道路自主財源を合わせて行われて居ます。

年間国費が４千億円・自主財源５千億円が充てられて居ますが国費は１３年度で
使い切ります。

従って維持するため新たに国費を投入しないと来春からの割引きに支障が出ると
判断した様だ。

又消費税増税も予定されて居るので料金値上げもありそうで、利用者負担が
増える事を緩和するため割引きシステム維持を判断した様だ。

ただ高速道路老朽化対策等で費用増大が予想されるので１４年度以降は割引きを
縮小して、国費を減らし道路各社の自主財源主体としたい方針とか。

国費投入の場合年度末予算編成までに割り引き規模を決定する。

そのため土・日祝日半額等を見直し、一般道路渋滞緩和効果の多い割引きサービスに
絞る事とした。

謂わば観光地振興・高速道路利用促進より、一般道路交通渋滞解消にポイントを絞る
と云う事らしい。

婚外子相続差別は違憲の判決出る

此まで婚外子相続は、摘出子の半分とする民法規定は、違憲とし此までの
判例を見直すと言う判断を下しました。

日本では家族の絆は全て家長に委ねられそのため絶対の権限を与えて来た。
家長は家を守り先祖を祀る義務を負うが、財産の分散を避けるため全てを
相続し、家族の生活を保障すると云う任務を与えられて来ました。

家族とは摘出子の事で妾の子は家族を脅かす者と云う考え方が普通でした。

処が戦後家長制度は日本の経済の仕組みの変化に伴い核家族が増え崩壊
していきました。

当然財産分与についても変化してきました。


財産分与も摘出子は全て平等、婚外子は摘出子の半分とする判例で当然視
されて居たが、今度は同じ子供で差別は違法と云う事で争らそわれた。

今回はこの判例は「家族観が変化して、相続分を差別する根拠が失われた
法の下に平等を定めた憲法に反する」ので先の判例を見直す判断を下した。

今回最高裁大法廷が下した決定は下記の通りです。

家族観は国民意識の多様化で家より個人を尊重すべきとの考えが確立された。
婚外子差別撤廃は各国の流れ国連が日本に繰り返し是正勧告して居る事。
事情変化で婚外子の相続規定は２００１年７月には既に違憲だった。
既に解決済みの相続までには影響を及ぼさない。

この判決の低流には「夫婦別姓」やシングルマザーの続出等でもはや昔の
概念では家族制度が説明出来ない様になってしまった事が大きく関わって
居るのでは・・・

日本での考え方は最早世界の常識から外れて居ると云う外圧に抗しきれず
今回の判断が為されたという説も出てきそうだ。

しかし狭い日本で暮らして行く方法として先祖が編み出して来た生き残り
方法としては最善と云う論もある。

世間の流れは全て婚外子の差別撤廃賛成で動いて居る観がある。

そもそも婚外子が生まれる事自体がオカシイ事です。

しかし時の流れで日本人の家族観・結婚観・貞操観にも変化がみられるのは
仕方ない事です。

此で家族の絆が益々薄くなり、家族の啀み合いは増えると云う説もあります。

婚外子に取っては大きな福音でも摘出子に取っては、詛いの判断となりそうだ。