日本外交・安全保障政策指針国家安全保障戦略策定に向けて

安倍首相は日本の外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」策定に向け
有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合を開きました。

又来る１７日には「集団的自衛権行使」容認に向けた有識者会も再開予定です。

一連の動きは外交・安全保障政策の見直しを本格化させ「国家安全保障戦略」を策定
させる安倍首相の決断の様です。

安倍首相は１０月の臨時国会に、日本版「国家安全保障会議」設置法案提出する意向
の様ですが、この法案設定を待たず、前倒しで討議に入ったとの事。

現在中国の軍備拡大や、中国海軍や空軍の徴発行為が頻繁に起きてきました。
又北朝鮮の核・ミサイル開発に対する恐怖も増大し安全保障環境は厳しさを増して来た。

日本も此に対応した国家安全保障戦略の設定が急がれます。

「国家安全保障会議」は有事の際官邸に情報一元のため設置され的確・迅速に対処する。
中長期的外交・安保政策の策定も担う。

なお外国と機密情報共有を目指す。
國の機密情報漏洩国家公務員への罰則強化の「特定秘密保護法案」の成立を目指す。

日本はスパイ天国と云われ極秘文書が大量に流出して居るとの噂もあって公務員の
罰則強化は大変急を要すると云われて居ます。

ただこの様な一連の動きを極端な右翼化。軍事態勢への準備ではと懸念する声もある。

消費税増税３％のうち２％経済対策に使ってもなお断行か？

安倍首相はいよいよ来年４月消費税増税の判断に踏み切った模様。

消費税問題は、日本の財政状況がオカシクなり出してから直接税から間接税構想が
出て来ましたね。

最初に言い出したのは大平首相そして中曽根首相と続くが何れも反対により潰された。

しかし日本の財政事情は逼迫１９８８年竹下内閣時に消費税法成立、１９８９年３％
に消費税が実施され、この時国民負担は３・３兆円の増と云われましたね。

竹下内閣はこの時「ふるさと創生１億円事業」と銘打って全国自治体に１億円ずつを
大盤振る舞いにばらまきました。
何のための消費税創設だったのでしょうね。

その後内閣が替わる毎に消費税増税説を打ち出しては潰されました。

消費税を上げない明言したのは、小泉首相と鳩山首相くらいでしたね。

政府は国費を湯水に様に使い日本の財政を危うくしてしまいました。

竹下内閣のふるさと創生に続き、１９９９年は地域振興券を該当者の居る家庭に
１０００円券を２０枚大盤振る舞いしましたね。

１９９７年は橋本内閣が消費税を５％に引き上げました。
この時の国民負担増は特別現在廃止で７兆円医療費負担増で２兆円合計９兆円増。

前の野田内閣が税と社会保障一体改革で段階的消費税増税構想を打ち上げました。
この時国民負担は１３・５兆円と税金控除廃止で０・７兆円と言われました。

今回安倍内閣の３％消費税率引き上げは此の野田政権の構想を引き継いだものです。

政府は今回の国民負担額は８兆円と見て居るが恐らくそれ以上とも思われます。

消費税を１％値上げした時政府は大体２・３兆円程の収入増と見て居る様だ。

大まかな計算で３％引き上げで、７兆円の収入増が弾き出されますね。

政府は増税による経済対策に、５兆円増税分２％分を充てる事にして居るとか。

計算では国民の実質的負担は２・７兆円程度即ち消費税引き上げ分の１％分と
計算して居るらしい。

何か消費税増税のための増税と云う感じで何のための増税かと疑問です。

本番はさらに１５年１０月の消費税率２％引き上げが待っています。

現在直接税が４５兆円そこそこで１５年度は消費税は今より１２兆円余り増えて
２３兆円となる計算です。

単純に計算すると直接税が４０兆円。間接税２０兆円と云う構図になる可能性が
高いですね。

ただ消費税は地方消費税も含んでいるのでそう簡単に行きませんね。

消費税引き上げには企業の５５％が悪影響を懸念して居ます。

が企業が消費税を税務署に納めるのは、自己申告の様なもので、其処にまた旨味も
隠されて居ますので、単に売り上げ減と云っても抜け道がありそうです。

消費税増税の影響を一番モロに被るのは我々庶民ですね。