復興特別法人税前倒し廃止に公明党反対意見多し

今回の東日本大震災復興のため、国民が一致団結して復興に当たろうと云う趣旨で、
復興特別税が施行されました。

復興特別税は復興特別所得税・復興特別法人税・復興特別地方税に分けて徴収される。

復興特別所得税は１２年１月１日から２５年間所得税の２・１％相当分を徴収する。
復興特別法人税は１２年４月１日から３年間資本金に応じ一定率で徴収する。
復興特別地方税は１４年４月１日から１０年間県民税・市民税等で１０００円徴収。

これが大凡の概略です。

復興特別所得税は１２年度４９５億円。１３年度３０９５億円が国庫に納められる。
復興特別法人税は１２年度４８１０億円。１３年度９１４５億円です。

処が政府自民党は消費税増税対策の一環として法人税減税や企業優遇策が叫ばれて
本来３年間徴収する筈の復興特別法人税を１年間前倒しで徴収廃止する事を明言。

何で復興特別法人税だけ特別扱いなのか納得が行かない国民が多く居るのではないか？

同じ与党である公明党では復興特別法人税前倒し廃止については反対意見が多かった
模様だが、「小を捨て大に就く」と云う事でどうやら決着がつくらしい。

所得税にしても地方税にしても法人税に較べれば格別の開きがあります。

金額の大小に関わらず、国民が一致協力してが趣旨ではなかったのでは・・・

秘密保護法案更に詰めへ

先にも書いたが機密情報を漏らした公務員の罰則を強化する特定保護法案が秋の臨時国会に
提出される事となりました。

この法案に対しては政府が行ったパブリックコメントでは８割の反対意見が寄せられると云う
曰く付きの法案です。

政府は先日行った内容について修正を発表した。

まず国民の知る権利の保護については明文化かされて居なかったが此を明記する方針に大きく
変えました。

また漏らしてはならない「特定秘密」に原発事故関係・ＴＰＰ交渉情報は指定対象外と明言した。

しかし問題はまだ残る様です。

果たして知る権利や報道の自由が保障されるのか？
「特定秘密」指定の妥当性を監視するシステムはどうするか？

何処まで国民の知る権利や報道の自由を守って、国益が守れるか？

又報道の自由にしても正当な取材活動は何処まで許される範囲か？の問題も残る。

秘密資料を外から望遠カメラで撮影する事。取材中に職員が卓上に放置した文書を見る事。
共に飲酒したり、性的関係で取材したのは違法な取材活動になるかならぬかです。

まだまだ詰めねばならぬ問題は山積して居る様ですね。

特にこの頃の国家公務員の規律の緩みは目を覆うものが多く、その必要性も納得出来るものが
あるのも事実ですね。